科研費問題で細谷雄一のゴマカシ 杉田水脈の指摘からの派生
杉田水脈議員は科研費を決定する側にイデオロギーが浸透しているのではないかと指摘されました。私もイデオロギーが浸透している可能性は高いが、是正するのは難しいと指摘しました。
この問題について研究者サイドから科研費は適切に処理されているとの主張が相次いで公表されています。しかし、受益者サイドの発言です。科研費を貰ってもいて足立康史議員も賛同している細谷雄一さんの投稿(http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1967055.html)
を例にチェックしてみましょう。
細谷さんは、「叩き斬ってやる」山口二郎くんの
>2002年以降の科研費の総額が6億円で、ノーベル賞クラスの山中伸弥京大教授の科研費総額の2.5億円より多いのはおかしい
という批判が繰り返されていると主張し、KAKENのホームページでチェックしました。
>そして同じ時期の科研費総額は、山中教授の場合に8.7億円のようです
と計算し
>おそらくは山口教授の科研費総額が不相応に大きいことを強調するための、印象操作のためにあえて小さな総額を示した可能性があります。
と、私から見れば、悪意ある憶測を示しています。
ファクトチェックしてみました。
私が集計したところ7.7億円でした。
2.5億という金額はどこから出てきたのでしょう。検索してみると杉田議員の動画(Channel AJER https://www.youtube.com/watch?v=F529TqcOiyU)の音声を不正(?)コピーした動画のタイトルに出てきます。AJERの動画の前半は無料で後半は有料です。私は無料部分を観ただけなのですが、そこでは山中教授が2.5億得ているという発言はありませんでした。
(2018/05/10 22:05 加筆
(https://youtu.be/0PaU4bmT6_k?t=97)の1:37に加藤清隆氏の発言とテロップで2億5千万円と出る。ただし、このリリース05/10。細谷さんの投稿は05/08。この動画が細谷さんの根拠では無い。動画の中で加藤氏はこのことを記事にして文化人放送局の有料ページに上げたとおっしゃっていますから、それが根拠となっているのかもしれない。)
もしかしたら、不正(?)コピーした人が勝手に根拠なくつけたタイトルなのかもしれません。
ひょっとしたら、細谷さんのメディアリテラシーはさほど高くないのかもしれません。勿論、同情の余地は大いにありますが。
8.7億と2.5億の違いを憶測で軽視した研究者としての細谷さんと私の違いを際立なければなりません。8.7億と7.7億の差異を検討してみます。
山口くんの約6億円は山口くんが研究代表者になっている3研究の科研費合計です。
私が算出した山中教授の科研費も教授が研究代表者になっている研究の合計です。
細谷さんは山中教授が研究代表者になってない科研費1億200万円を加えて8.7億円と数字を膨らませています。
山口くんの科研費に、彼が研究代表者になってない科研費44,590千円と33,800千円の合計78,390千円を足せばぱ、6.8億、つまり、約7億円、すなわち約10億です!!(笑)。
こうしてみると、次のように細谷さんの集計を批判できます。
細谷雄一さんは、
おそらくは山口二郎くんの科研費総額がさほど大きくないことを強調するための、印象操作のためにあえて不公正な比較を敢行して、山中教授の総額を大きくして示した可能性があります。
政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
2012-04-01 – 2017-03-31 44,980千円 (直接経費 : 34,600千円、間接経費 : 10,380千円)
市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察
2007 – 2011 98,540千円 (直接経費 : 75,800千円、間接経費 : 22,740千円)
政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
2002 – 2006 445,770千円 (直接経費 : 368,220千円、間接経費 : 77,550千円)
2002-2003 3,600
2002 2,900
2002-2003 6,800
2002-2003 4,800
2002 7,100
2003-2004 6,400
2003 5,300
2004-2005 14,900
2004 3,500
2004-2005 4,800
2004-2005 6,000
2004-2005 3,700
2004 6,500
2004 7,000
2005 3,400
2005-2007 36,600
2007-2007 16,230
2007-2011 633,100
2014-2017 2,300
2002-2006 102,000
国民民主党の英語略記はDPRK類似のDPFP
国民民主党の英語名はDemocratic Party For the Peopleで略はDPFPに決めた。
当初案はPeopleではなくNationalだった。が、帰化人が多い党故か、Nationalは右派と思われてしまうから嫌だとボツにされてしまった。
支那の正式国名は中華人民共和国で英語表記はPeople's Republic of China
朝鮮民主主義人民共和国の英語略名はDPRKでDemocratic Peoples’s Republic of Korea。
ラオス人民民主共和國の英語名はLao People's Democratic Republic
国民民主党の英語略記から日本語に直せば人民民主党か民主人民党。アルジェリア民主人民共和国(People's Democratic Republic of Algeria)など違う国もあるが、「人民」が付けばマルクス レーニン主義を信奉していると判断されてしまう。共産党と同類と見なされかねないから嫌だという人はいなかったのか。
そういう人がいなかった以上、かつ、Nationalを捨てた以上、国民全体の利益を損なう反日を貫くと表明したに等しい。
更に言えば、国民がつけば国民政党のように見えるが、人民だと階級政党のように見える。人民では幅広い国民の支持は得られない。
本件を書くためWikipedia 「人民共和国」を調べた。下図を見れば、DPFPも間も無く死にそうだと思わずにはいられなかった。
米英仏シリア毒ガス制裁の裏の意味
米英仏が、同国民を毒ガスで殺傷したシリアを攻撃した。
シリアが本当に毒ガスを使用したのかには疑問を唱える向きもある。
例えば、今はシリア政府軍が有利だから敢えて毒ガスなんか使用する必要は無い、とか。
だが、英仏も攻撃に加わっている。英仏も独自に調査したであろうから、シリア政府軍が使用した可能性が高いと私は判断する。
また、アメリカがシリアを毒ガスを理由にして攻撃したのは北朝鮮への警告だと解説する人もいる。その理由はシリアの毒ガス工場は北朝鮮が作ったからとか、もしかしたら毒ガスそのものも北朝鮮が売ったから。
私の見方は上記北朝鮮警告より一歩踏み込んだものだ。
毒ガスは貧者の核兵器とも言われる恐ろしい大量虐殺兵器だ。
米英仏はこういう毒ガスの使用を許さないという意思を示したのだ。つまり、毒ガス兵器は使ってはいけない兵器だよ、と宣言する必要があったのだ。
だから、毒ガスを使用したのが、政府軍反政府軍のいずれであるのかは関係が無い。
北朝鮮は軍事技術を輸出している。北朝鮮の目玉商品は核技術、ミサイル技術、毒ガス技術だ。
いずれもテロリストには手が出しにくいもので、買い手となりうるのは政府レベルの組織。
米英仏は毒ガスを理由としたシリア爆撃で、北朝鮮の潜在顧客に警告を与えたのだ。
「使えない兵器を買ってもお金の無駄だよ」と。
北朝鮮のビジネスチャンスを潰すことが攻撃の裏の意味なのだ。
やっぱり朝日新聞の被害者ビジネス 阪神支局襲撃事件
朝日新聞は被害者が大好きです。「寄り添」って商売のネタや扇動の道具にします。子宮頸癌ワクチンの怪しげな「被害者」に寄り添って、年3000人の死者を出し続けても、そして、年2万人の男女が我が子を持つ望みが立たれ続けても、平然としていられるだけの神経の持ち主です。
朝日新聞は自分が被害者だと言い出して、貧乏人にはとても払えない賠償額を請求する恫喝的訴訟すらします。
そんな朝日が2018/05/02の社説(https://www.asahi.com/articles/DA3S13476762.html)
でこう諭してくださいました。
「大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。」
当(まさ)に「論語読みの論語知らず」というべきでしょう。まるで支那人のようです。
朝日新聞の阪神支局が赤報隊なるものに襲われ、散弾銃により死者を出しました。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。
この死者を朝日新聞は鼻に付くほど活用し続けておられます。
年忌ごとに、周年ごとに、思い出したときごとに、鬼の首をとったかのように意気揚々として日本人に向かってお説教を垂れます。
ここまで説教されると、日本人の品性下劣さを責め立てるべく朝日新聞が利用したKYと刻まれた珊瑚礁を思い出さざるを得ません。
そういえば、珊瑚礁は自作自演でした。もしかしたら?
もしかしなくとも、犯人は「日本人」の「右翼」による「言論弾圧」なのでしょうか。確かに声明文があります。ですが、偽装もありふれていますし、白色テロを装う赤色テロもあります。
ヤクザの世界では金銭問題で殺人もあると聞きます。そして、朝日新聞はインテリが作ってヤクザが売ってバカが読む、と言われています。もしかして、支払いのトラブル?
はたまた、当時の朝日の親北姿勢に腹を立てた南朝鮮系の人かもしれません。
もっとありそうなのは北朝鮮系。「地上の楽園」キャンペーンの犠牲者によるのかもしれません。
朝鮮と結びつきました(笑)。朝日新聞がお好きな朝鮮と重ね合わせて考えると一つ疑念が湧いきます。
殺人は悪?
だって朝鮮人はテロリスト安重根を崇め奉っているではありませんか。
悪い権力者を懲らしめたのだから良いのだ?
あれ、でも朝日新聞は権力者ですが。
パチンとはたかれれば良い子供は反発もします。が、反省もします。「わたちもいじわるしちゃったし」と。
朝日新聞はどうでしょう(笑)。
朝日新聞は同社説でこうお教えくださいます。
「多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、新聞が力になれるよう努めたい。」
鳥は空を飛びますが、駝鳥は飛びません。
メディア全体の使命はもしかしたら「権力のゆきすぎをチェックする」ことにあるのかもしれません。ですが、メディアの一部分である新聞の使命は報道です。
一部が全体を詐称するのはちょっとね。
「権力のゆきすぎをチェックする」のは有権者の仕事であり、新聞は偏りの無い正確な情報を提供することで有権者の判断に資すれば良いのです。
情報を独占していた時には、賢しらげに「権力のゆきすぎをチェックする」と言えました。ですが、ネット時代の今は違います。
人を殺せば殺した人が悪い。けれど、裁判では情状が酌量されて減刑されることもあります。
赤報隊なるものにも情状の余地があるのかもしれません。
朝日新聞は、少なくとも赤報隊なるものにとっては、悪い権力者であるのでしょう。
ゴミの日(5/3)の朝日社説をファクトチェック
2018/05/03憲法記念日の朝日新聞の社説と呼ばれる言いがかりをファクトチェックします。「いいががり」なので、ファクトチェックするまでもないのですが。
0.>人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、
一番ムカついたのがこの「人権、自由、平等といった人類の普遍的価値」です。
これには「人類」という学術用語が入っています。また、「普遍的」という言葉が入っています。
人類は広い概念です。化石人類には猿人も含まれます。さすがに猿人まで含めないにしても、現生人類にはネアンデルタールの遺伝子が入っています。交雑可能なので、ネアンデルタールは人類に含まれます。朝日が社説として説くのですからネアンデルタールも「人権、自由、平等」に価値があると考えていた証拠があるのでしょうね!>朝日新聞
現生人類に限定しても出アフリカは6万年前です。6万年前の日本人の先祖が「人権、自由、平等」に価値があると考えていた証拠があるのでしょうね!>朝日新聞
「人権、自由、平等」の発祥地はフランスです。騎士道物語は11世紀のフランスで発達しました。文字記録も残っています。それらの記録にあたると「人権、自由、平等」は普遍的価値として認められているのでしょうか。>朝日新聞
「太古のこと言ってんじゃねーよ」という声が聞こえてきます。では現代に。
2015年の人口は73億人。2016年の支那の人口は13.8億人。同年の北朝鮮の人口2537万人を含めれば19%になります。その19%の人々が「人権、自由、平等」を享受しているとは流石の朝日新聞もお認めにはならないでしょう。彼らに、不満があるかと問えば、「無い」と答えます。
つまり、現在の人類の19%が、「人権、自由、平等」を「普遍的価値」とは認めていないのです。
人権は移ろいやすい概念です。しばらく前ならガソリンスタンドの従業員以外の労働者に仕事中の喫煙を認めなかったら人権問題になったでしょう。
平等もそうです。共産主義が唱えた結果の平等は現在のところ否定されています。
「人類」「普遍的価値」などと大言壮語など朝日新聞にはして欲しくはありません。
1.>そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。
「立憲主義」と書いてあります。まさかここでの「憲」は明治憲法のことではないと思います。現行憲法でしょう。日本国憲法には
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」（日本国憲法第67条1項）
とあります。憲法に、「党首は内閣総理大臣に指名されない」という記述は見つけられませんでした。
ということで朝日の言いがかりこそ立憲主義にそぐわないと思います。
実際には、安倍氏は総理と総裁の立場の違いを理解して、使い分けています。国会質疑には総理の立場で立ちますから、総理と総裁の立場の違いを理解できないパ党議員から自民党の改憲案についての質問があれば、立法府の長なので説明する立場にないと丁寧に答えています。
そうそう、安倍試案を読売新聞に発表した後、パ党の質問に、読売新聞を熟読してくださいと答えたら、メディアに叩かれたこともありましたね。
2.>それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。
不祥事を「「安倍１強政治」のうみ」と見なしています。その根拠は示されていません。公文書改竄は長妻「一芸」大臣の時もありました。大臣の暴言といえば、松本「メディア脅迫」大臣もいました。
森友加計は朝日の言いがかりです。そんなに不祥事って起きてますか?
3.>民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。
先に朝日は「立憲主義」と言挙げしました。そして、
>行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。
と行政権と立法権に触れています。もしかして、朝日は司法権という三権の一つを失念していませんか。資料は司法権へ渡っています。関係者もお亡くなりになってます。調査に時間がかかっても当然です。パ党は国会をサボっているのに官僚を忙殺する質問主意書を出しまくっていますし。
4.>(臨時国会を開けという野党の要求を無視し)野党の選挙準備が整っていないことを見透かして、衆院解散に打ってでた。
いけないですね、悪いですね。
でも、国民はこれを知っていて投票しています。選挙結果からすれば、パ党の要求には無理があると国民は判断したのです。
そうそう、自民党だって条件はほぼ同じ。選挙準備は整っていませんでしたよ。
5.「こんな人たちに負けるわけにはいかない」問題
>都議選の惨敗後、いったんは「批判にも耳を傾けながら、建設的な議論を行いたい」と釈明したのに、今年４月に再び、国会でこう語った。
>「あの時の映像がいまYouTubeで見られる。明らかに選挙活動の妨害行為だ」
まず、朝日は当該YouTubeを見ましょう。話はそれからだ。
次に、「都議選の惨敗」。先に「朝日新聞に見る思考停止への戒め」という文を書きました。ここでも朝日は思考停止に陥っています。都議選の後の国選、都議の補選を見ると「都議選の惨敗」はメディアに踊らされた有権者のミスという側面が強いように思います。
6.>合意形成のための丁寧な議論ではなく、与党の「数の力」で異論を押しのけてきた。
最初から合意するつもりがない人との合意は成立しません。そもそも、パ党は審議の場に出ていません。これでは議論はできません。
7.>透けて見えるのは、現憲法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観だ。
2018/05/05の朝日新聞の言いがかり『(社説）憲法が描く社会 自分のことばで考える』
(https://www.asahi.com/articles/DA3S13480491.html )
には
>(現憲法の)土台が連合国軍総司令部(GHQ)が示した英文だったために、
とあります。
サンデーモーニング 野党のサボりは軽微と主張
サンデーモーニングが下図を使って野盗がサボった結果国会が空回しになったのは13時間50分だけだよと説明しました。
(DAPPI@take_off_dress様https://pbs.twimg.com/media/DceQ0gwU0AAIY2B.jpg)
私はこの番組は観ておりませんので確定的なことは申せませんとお断りしておきます。
この表には出てこない野党のサボりもあります。例えば、2018/04/27の衆議院本会議です。
2018/04/27の衆議院本会議では質疑が行われたので、空回しではないという説明なのでしょう。
ところで、新幹線に故障が起きるとどのように報道されるでしょう。
「のぞみxx号が故障で停止。1時間の遅れが出て、後続列車yy本も30分から1時間遅れ、zz万人の足に影響が出た。この事故で人身への被害は無かった」
この伝でいうと、野党によるサボタージュの結果、何人の人が無為に時を過ごしたのか、それらの人の給料はどのくらいなのか。次官クラスの年収は2000万円超とか。残業時間はどのくらいなのか。お役人が席に虚しく座っていないで仕事をすれば、帰宅が早くなるはず。節約できたはずのタクシー代はいくらなのか。
そうそう、国会をサボった野党は官僚を呼び付けパワハラ大会を開催して憂さ晴らし。会場費や、官僚の医療費などもありますね。余分な仕事なので、呼び出された官僚は残業になったでしょう。
正に、野党は野盗です。
また、(自分に関係しない)冗費節約は賢明なる野党が賛成されるどころか、激しく主張するところと理解しております。
責任あるサンデーモーニング。だらだら印象を喋らせるのではなく、この辺りの数字をあげるべきでしょう。
太陽光パネル FIT 19年問題の日経らしからぬ低質記事
電気の高額買取制度が2019年に期限が切れる。2009年に作られたこの制度は10年で元が取れるように設計されていた。買取価格は電気量に上乗せされるため、太陽光発電などが金銭的面で不可能な家庭や産業界には重くのしかかっていた。これが軽減されることは貧乏な私としてはありがたい。
日経の記事にこんなエピソードが書いてあった。
75歳の情弱男性のエピソードである。
1999年200万円以上で太陽光バネルを設置
2009年以降発電量の半分を自宅で消費、半分を売って月1万円の収入を得ていた。
「19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ。」
だが、この爺さんの場合、太陽光パネル設置は1999年。買取制度が始まる10年も前だ。爺さんの年齢は56。ボケは始まっていなかったろう。故に損失が出たとしても許容できる範囲と計算したはずだ。買取制度が始まって10年。月1万円の収入があるので2019年までに120万円の収益があることになる。2009年まで電気代が安くなったことも考慮すれば、元を取るどころか、大儲けしているのだ。
買取制度が始まった時、この爺さんは66。10年後に買取制度が変更になると認識できないほどボケてはいまい。月1万円の収入を貯めて、蓄電池を買おうと知恵を働かせられたはずた。
日経は経済に強い新聞だとされる。なのに、こんな簡単な収益計算もできないとは。そしてこんな例を載せてしまうとは。
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