物差しで 背中を掻くなと 朝日言い テロ等準備罪
朝日新聞は己の主張(反テロ等準備罪)と適合することを言う国連の方から来た人(*1)を探し出し、インタビューした。
(togetter様(https://togetter.com/li/1123511)より引用)
政府は世界187国が締結しているパレルモ条約(TOC条約とも)を締結するためにはテロ等準備罪が必要だと言っている。朝日はそれに反論したい。パレルモ条約に対応する法の立法ガイドを書いた人は、「「条約、対テロ目的でない」」と言ってるぞ、どうだ、参ったか政府!!と朝日は中井大助という署名で書いた。
パレルモ条約は営利目的の組織的国際犯罪、マネーロンダリング、人身売買などを対象としている。朝日は、パレルモ条約は対テロを目的にしていないのだから、対テロの理由にはならないと言いたいのだろう。
朝日の論理を援用するなら、背中が痒くても物差しで背中を掻いてはいけない、何故なら、物差しは背中を掻くことを目的にしていないのだから。馬鹿か。
朝日の言い分を検証しようとパレルモ条約を見てみた。詳しくは後に譲るが、アナン国連事務総長(当時)の前文にはテロリストが反建設的勢力の筆頭に挙げられているのだ。
と、グダグダと調べていたら、三浦瑠璃さんが決定的なことを書いていた(週刊新潮 2017/07/06 『週刊「山猫」ツメ研ぎ通信』)。
三浦さんは、パレルモ条約にテロなどの政治犯を含めていない理由は、
「各国政府が分離独立派、スペインのバスク地方やタイ南部のムスリムなどを弾圧するお墨付きを与えたくないからです。」
確に、パレスチナのテロリストをイスラエルがテロリスト認定してこれで取締ったら、イスラム諸国は怒りまくるだろうな(笑)。
中共がウィグル、チベット他の弾圧にこれを利用すれば、私も怒る。
要は、「条約、対テロ目的でない」は建前。本音はテロリストもパレルモ条約でどんどん捕まえろ。
建前は真意じゃないよ、ということをアナン事務総長の前文で明確にした見ることもできるのだ。
建前ばかり見ているだけでは本質は分からないよ> 朝日さん。
例えば朝日についてもそれが言える。
建前ばかりの紙面を見ていればご立派な会社だが、
ゼニのためなら本社用土地払い下げでは政治屋とネゴり、
儲けのためなら押し紙もする、
自己を正義派に見せるためなら嘘もつく。
そういう浅ましい朝日の本質は見えないのだ。
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要旨は以上ですが続きも読んで戴ければ感謝いたします。
調べてみたら、「条約、対テロ目的でない」とは裏腹に国連事務総長を初めとしてパレルモ条約でテロリストを捕まえる気満々、と言う印象を私は受けました。
[警告]以下英語の翻訳が多出しますが、私は翻訳家ではありませんし、ましてや、法律英語のスキルは低いので誤訳があると思ます。ご寛恕願います。なお、全文は読んでいません。terroで検索して検索結果の前後を読んでいます。二重引用符内は試抄訳。原文のハイフナイゼーションのハイフンは省きました。使用OSはMacOS 10.13 Beta2。
最初にパレルモ条約を見てみる。
http://www.unodc.org/documents/treaties/UNTOC/Publications/TOC%20Convention/TOCebook-e.pdf
terroは3ページ5例が見つかる。
前文は当時のアナン国連事務総長。前文には反建設的組織として次のものが挙げられている。
"テロリスト、犯罪者、ヤクの売人、人身売買やそれら以外のシビル ソサイエティーの善行を破壊するものたち"
(They are terrorists, criminals, drug dealers, traffickers in people and others who undo the good works of civil society.)(page iii)。
あれあれ、テロリストは筆頭だ。
"国連総会の決議では国際犯罪組織とテロリスト犯罪間の連携にも懸念を示し"
(Noting with deep concern the growing links between transnational organized crime and terrorist crimes, taking into account the Charter of the United Nations and the relevant resolutions of the General Assembly,)(Page 2)
"本条約が、国際犯罪、マネーロンダリング、国際犯罪組織とテロリズムの連携等を防止するための効果的道具であり、国際協調の必須の枠組みとなることを強く確信している"
(Strongly convinced that the United Nations Convention against Transnational Organized Crime will constitute an effective tool and the necessary legal framework for international cooperation in combating, inter alia, such criminal activities as money-laundering, corruption, illicit trafficking in endangered species of wild flora and fauna, offences against cultural heritage and the growing links between transnational organized crime and terrorist crimes,)(page2)
朝日の記事中に安倍首相の言葉として「「(TOC条約)」テロを含む幅広い犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」」ありますが、上記と合致しています。
"上記国際犯罪組織とテロリズムの連携を意識した上で、いかなる形の犯罪を防止するため本条約を適用するよう全ての国に求める"
(Calls upon all States to recognize the links between transnational organized criminal activities and acts of terrorism, taking into account the relevant General Assembly resolutions, and to apply the United Nations Convention against Transnational Organized Crime in combating all forms of criminal activity, as provided therein;)(page3)
"国際テロリズムに関する包括協議は本条約の条項を考慮すべきである"
(Recommends that the Ad Hoc Committee established by the General Assembly in its resolution 51/210 of 17 December 1996, which is beginning its deliberations with a view to developing a comprehensive convention on inter- national terrorism, pursuant to resolution 54/110 of 9 December 1999, should take into consideration the provisions of the United Nations Convention against Transnational Organized Crime;)(page3)
朝日にとって嬉しい事に、三浦さんが言うところの建前を守るためか、条約本体にはterroは見っかりません。
次は朝日がとりあげたガイドです。ガイドはパートIからIVまであります。パートIにterroは1例ありますが、委員会の名称に含まれているだけです。パートⅢ~Ⅳには見付かりません。
http://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/02%20Legislative%20guide_TOC%20Convention.pdf
パートIIには15ページ22例が見つかります。そのうち13ページの26項が重要です。
"”組織化された犯罪グループ”には、”財産的物質的利益"を追求しないグループは含まれない。原則的には、純粋に非物質的ゴールを目的とするならば、そういうテロリストや反乱者は含まれない。”
(The definition of “organized criminal group” does not include groups that do not seek to obtain any “financial or other material benefit”. This would not, in principle, include groups such as some terrorist or insurgent groups, provided that their goals were purely non-material.)
おお、朝日が正しいのか?!
安心してください。
"だが、そのようなグループが盗みなど本条約の適用範囲である財産的物質的利益をもたらす犯罪を犯したら、本条約が適用されうる。"
(However, the Convention may still apply to crimes committed by those groups in the event that they commit crimes covered by the Convention (for example, by committing robbery in order to raise financial and material benefits).)
テロとは直接関係はありませんが、
"財産的物質的利益と言う事で、純粋に政治的社会的動機を持つグループを除外している。だが、交渉の公式記録の合意された解釈についての注により、財産的物質的利益とは広く捉えるべきで、性的満足など個人的利益も含む。これにより、組織が行なう金銭目的ではなはなく性的目的の人身売買や児童ポルノも本条約の対象となる。"
(While the reference to “financial or other material benefit” was intended to exclude groups with purely political or social motives, the term “material benefit” is not limited to financial, monetary or equivalent benefits. The agreed interpretative notes, on which the travaux préparatoires will be based, provide that it should be interpreted broadly, to include personal benefits such as sexual gratification. This is to ensure that organizations trafficking in human beings or child pornography for sexual and not mone- tary reasons are not excluded (A/55/383/Add.1, para. 3))
残りの14ページではterroはマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)絡みで
テロ活動の財政面について参照されています。
ページ113では各国の立法例が挙げられています。アルバニアでは
アルバニア人以外がアルバニア国外でテロリズム犯罪を犯した場合も同国刑法の対象になるとあります。
ページ128にはフランス刑法にテロリズムの財政のためのマネーロンダリングも対象にしているとあります。
