やはり、リーク元は大阪地検特捜部(部長)か
毎日新聞が佐川前国税庁長官を立憲へ入れる(©️上念司)こと、立監民衆塔(©️dangun)に入れることは無理と判断したと報じた(https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c)
。
流石は権力の犬と評される検察のことはある。
更に「権力の犬」を「権力の地獄の番犬」に評価アップする判断も示されようとしているようだ。
土地価格を8億も値引きして国、ひいては「市民」に損させたと騒いだプロ市民の背任罪告発も却下される見込みだ。
この件は無理筋という判断は早々に形成されつつあったと思われる。実際、火付け役の朝日新聞も初報では「捏造」ではなく「書き換え」を見出しに使った。その後、朝日はその影響下にあるメディアと「市民」を使って世論を形成した上で「捏造」を使うようにした。
御用報道NHKは「捏造」を今後使うと告知した。毎日の報道が事実なら、犬HKは満天に恥を晒したことになる。
但し、朝日が形成した「世論」は強力なので、今後検察審査会の判断に望ましい影響が出るとみられる。
「市民」と共に戦う大阪地検特捜部は、無理筋を好手に変えるよう「市民」のサポートを求めリークした可能性が高まった。
一方で、過去には証拠偽造事件で逮捕者まで出してしまった。悪いことに、逮捕された検事を挙げたのは敵対する東京地検。リークが濃厚ならまた逮捕者を出してしまう。それを恐るあまり大阪地検は権力に迎合し、佐川氏を立憲せず、証拠偽造検事の薫陶を受けて育った女性特捜部長を昇進させ厄介払いするという推測もある。庁史編纂室のようなところで「市民正義」に基づく検察庁のあるべき姿を描き出し、偽造検事の薫陶を後進を教え広めるよう期待されている。
-------------------------------------------
毎日新聞は
>「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
と「市民」の怒りに同調している。
「市民」に寄り添うため、毎日新聞は「入手した情報を右から左に流しているだけですよ」という体を装う。
「この土地は、安かろう悪かろうだよ。だから、もっとゴミが出ても国は知らないよ(*1)」
と理由を示してあるに、「市民」の怒りに同調することで理由を「市民」に忘れさせている。
8億円の値引きが妥当かどうかは、土地を掘り返してゴミの量を調べればわかることだ。書類を調べるだけの会計検査院も、地検もそれをしなかった。おそらく、渋い財務省が予算をつけてくれなかったのだろう。この点からは、財務省が値引きし過ぎかもと考えているのかもしれない、と憶測できる。
但し、問題の土地は大阪音大が7億程度と評価していた(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0058/19303300058001a.html)。7億という評価はゴミ無しが前提。
ここで思い出すべきは問題の土地の半分。辻元公園だ。旧森友の土地を財務省は9億と値付けした。ならば、ほぼ同面積の野田中央公園もその価値は9億円と推定できる。ところが、「市民」を裏切る国は地方「権力」豊中市に14億円を渡すことで14億円と値付けした。
(14-9=5億円が誰かのポッポに入ったと言っている人もいるが、国から出た補助金14億は土地代金として国に戻っている。辻元公園に出た補助金は、
国交省の住宅市街地総合整備事業と
辻元公園の代金は国交省の大阪航空局に入る。当時の国交省の名簿上位には辻元清美「セメントいてこます」氏の名もある。)
なぜ14億にしたのかはよく分からない。地歴が悪く、航空機の発着騒音がまだある土地の評価額を上げれば、豊中市の税収が増えるからという説もある。周りの地主は評価額が上がれば流動性が増す可能性もあり、喜ぶだろう。
森友に売ったのはこの地区を文教地区にして土地評価を上げるためという説もあるが、これはさほど正しいとは思えない。付近には大阪音大、豊中市立第十中学校を始め学校が既にある。
私は14億につり上げて売ることで残りの国有地の価格を引き上げる狙いがあったと考える。
実際、大阪音大が精々7億と評価した土地が9億になった。国は豊中市をダミーにして身内で売買して土地価格を操作し、価格をつり上げ、(プロ市民の主張とは逆に)、国庫の増収を図ったように見える。悪辣な国だ(笑)。
(*1 ▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。)
