ビーチ前川、教師削減を提唱、組合の反発は? 真意は経済格差拡大と固定か?

前川喜平前文科省事務次官兼貧困女子問題調査員ことビーチ前川が

週刊東洋経済(2018/04/14)(https://pbs.twimg.com/media/Dafy5XqWkAIPFS0.jpg:large)

高校中退者は貧しい、中退を減らすには「数学の必修を廃止するのがいい」と提唱した。

 

ビーチ前川の提唱は必然的に高校の数学科教員の余剰をもたらす。高校の数学が必修でなくなれば、中学の数学教員にも余剰感が生じ、やはり、削減に繋がる。

 

但し、削減対象は正規職員ではなく講師になる見込みで、高教組など組合の反発は少ないと見られる。

 

理系一流大学の受験科目から数学が外れることは考えにくいので、数学を必修とする私立高校の人気が高まると予想される。それに伴い塾での数学学習の需要が高まると想定される。

 

教育無償化の動きもあるが、一部の主張によるとシングルマザーなど貧困家庭が増加している。果たして教育費の負担に貧困家庭は耐えられるのか。

耐えられないとすれば、貧困家庭に生まれた子供は学歴格差に甘んじなければならない。これは必然的に低所得化につながる。この連鎖で経済格差は固定される。

 

裕福な家庭に育ち華麗な閨閥を誇る前川氏は、中退者防止を隠れ蓑にしているが、

その真意は

「経済格差拡大と固定

であるという見方が有力だ。