太陽光パネル FIT 19年問題の日経らしからぬ低質記事

電気の高額買取制度が2019年に期限が切れる。2009年に作られたこの制度は10年で元が取れるように設計されていた。買取価格は電気量に上乗せされるため、太陽光発電などが金銭的面で不可能な家庭や産業界には重くのしかかっていた。これが軽減されることは貧乏な私としてはありがたい。

日経の記事にこんなエピソードが書いてあった。

75歳の情弱男性のエピソードである。

1999年200万円以上で太陽光バネルを設置

2009年以降発電量の半分を自宅で消費、半分を売って月1万円の収入を得ていた。

「19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ。」

だが、この爺さんの場合、太陽光パネル設置は1999年。買取制度が始まる10年も前だ。爺さんの年齢は56。ボケは始まっていなかったろう。故に損失が出たとしても許容できる範囲と計算したはずだ。買取制度が始まって10年。月1万円の収入があるので2019年までに120万円の収益があることになる。2009年まで電気代が安くなったことも考慮すれば、元を取るどころか、大儲けしているのだ。

買取制度が始まった時、この爺さんは66。10年後に買取制度が変更になると認識できないほどボケてはいまい。月1万円の収入を貯めて、蓄電池を買おうと知恵を働かせられたはずた。

日経は経済に強い新聞だとされる。なのに、こんな簡単な収益計算もできないとは。そしてこんな例を載せてしまうとは。