LGBTは厳罰に 死刑廃止は世界の趨勢というのなら

杉田水脈議員a.k.a.水田議員(by枝野立憲民主党書記長)バッシング参加者には死刑廃止論者も多いように見える。

 

死刑反対の人はしばしば「世界の趨勢」を口にする。

 

自民党が出した『性的指向・性同一性(性自認)に関するQ&A』(https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/news/policy/132489_1.pdf?_ga=2.18008057.1147388646.1533282653-1734241216.1533282653 )を見ると興味深い。

p20には国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA)の調べが掲載されている。

 

ところで、何故国際ゲイ・レズビアン協会ではなく、国際レズビアン・ゲイ協会なのだろう?まさか、レディーファースト?(笑)

アラン チューリングの例を見ても男性同性愛者への迫害の方が強かったようなのに。

 

それに国際ゲイ・レズビアン協会という名称にはトランス ジェンダーは含まれていない。LGBTと一括り出来ないことをこの名称は示しているのかもしれない。

 

話を戻す。

 

ILGAの調べ(平成28年5月)によると

「同性愛者等に罰則がある国

禁固刑:75 か国・5 地域 死刑:13 か国(一部を含む)

性的指向や性同一性に関する差別の禁止等の保護がある国

76 か国・85 地域」

となっている。次の国連の声明と決議と合わせて鑑みると世界約200ヶ国の約2/3は消極的に同性愛者に反対していると見ることができる。

更に興味深いのは国連の動きだ。自民党の『Q&A』によると

「国連では、平成20年12月に、性的指向性自認に基づく人権を確認する内容の 声明が提出され、日本を含む66か国が賛同しました。」

平成23年6月に「性的指向およびジェンダー同一性を理由として個人に対して行わ れる暴力と差別の全ての行為に重大な懸念」を表明した決議を行い、日本を含む23か国が賛成し、採択されています」

上記からは、国連加盟国は約200ヶ国。拘束力のない声明や決議なのに、約2/3は賛成しなかったのだ。母数を省いて印象操作しているようにも見える。

 

また、LGBTに関する一連の自民党の報告書は、古来より日本はLGBに寛容であった、非寛容な傾向は明治以降キリスト教によってもたらされたと書かれている。

となれば、LGBT支援対策としてキリスト教の規制が盛り込まれねばならないはずだが、忖度があるのだろう(笑)。