日本は支那ではないのに省令。立憲民主党の地方からの草の根反乱ビジョン。

 

立憲民主党が『【東京】「地域から多様性のある候補者を議会に送ってほしい」と枝野代表が呼びかけ』なる呼びかけのアピール(https://cdp-japan.jp/news/20190420_1579)

をした。

 

立憲民主党には帰化人が多い。いや、帰化とは「君王の徳化に服従すること」(「後漢書童恢伝」 スーパー大辞林より)。

立憲民主党帰化人たちの言動をみると便宜置籍船ならぬ便宜置国籍でしかない。とても帰化人とは呼べない。だから彼らが日本の制度を真剣に学ぶはずはない。染み付いた習慣に従って行動する。立憲では支那系が朝鮮系他より幅を利かせているようだ。(村田蓮舫二重スパイ(51)は台湾出身だが、元々は大陸系の外省人)

 

その証拠が上記アピールだ。

<枝野代表は、地方議会には省令を作る>

役割があるとした。

そして、

<新たな「令和」の時代に当たっては、「まっとうな政治」>

をするとしている。

 

「令和」への罵詈雑言を思い出そう。命令の「令」が入っているから人民を抑圧する意図があるというのもあった。

 

地方自治体のあり方の議論の一つに道州制の導入がある。

枝野手先は、道州制ではなく、支那の省の導入を目指しているようだ。そして、省の導入は立憲の広報にも浸透している。

 

枝野手先と麾下の立憲民主党は地方議会を乗っ取っり、立憲民主党が命令を省令を下し人々を従わせようとしている。ソ連ではソビエト(=「会議」、評議会」)が命令を下した。そのシステムの真似をしようとしている。

日本でも東大は出たが国民の負託を受けていない官僚による法律違反が疑われる文部省省令で加計学園騒動のように国政が歪められた。枝野手先と麾下の立憲民主党支那のように法令条例より省令が優先する社会を築きたい。それが「令和」の「まっとうな政治」なのだ。