ゴミの日に相応しい朝日の憲法屑社説

朝日新聞は『(社説)AI時代の憲法 いま論ずべきは何なのか』(https://www.asahi.com/articles/DA3S14000373.html)

を掲載しました。

 

朝日は恐ろしいAIの事例として次を示しました。

<企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてAIが人間に点数をつける。いったんAIからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。

 まさに、「個人の尊重」(13条)や「法の下の平等」(14条)という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。>

朝日新聞は、例えば、日本第一党桜井誠さんを採用しますか?

金融機関は、資産も才能も無い私に10億円を融資してくれますか?

AIが広まる前から高利のサラ金に流れる人が社会問題になる程居ました。<理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回>っていたからです。

 

朝日は他にも次の例を出して脅します。

<個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などから、その人の趣味嗜好(しこう)、健康状態までAIに予測させるプロファイリングは、個人の尊厳やプライバシーを侵害しないか。>

(サザエさんによると昔は御用聞きというのがあって(笑)。今でも外商部はありますけど。)

先に書いた脅しもこれも今支那で行われている人民をポイント付する制度ではありませんか。政府の統計データを支那の会社が行なっている事が分かって問題となりました。手を打たないと日本人も支那に審査されることになります。5G通信などで支那と親和性が高いソフトバンクから契約を断られる日が近いかもしれません。

そうそう、LINE PayのLINEは韓国の会社の製品です。

 

何故か、朝日は支那を警戒していません。ですから、AI時代の憲法も警戒は無用なのでしょう。


< 選挙において、SNSを使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。

   AIやビッグデータの活用など急速に進む技術革新が、私たちの生活を豊かにする一方で、人権や民主主義を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。>

既に多くの方々が指摘されていますが、SNSではなく、新聞やテレビを<使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。>


ゴミの日に相応しい浅い屑社説です。