毎日、故買を勧める ファーウェイ

毎日新聞支那から大金を貰ってプロパガンダ紙『チャイナ ウォッチ』を配っている。ウォッチにはnight watch(夜警)のように監視の意味もある。ところが『チャイナ ウォッチ』は支那の監視(ウォッチ)をせず翼賛をしている。

 

毎日新聞は社説として『ファーウェイ製発売延期 政府は傍観のままなのか』(https://mainichi.jp/articles/20190524/ddm/005/070/092000c)を掲載した。

携帯3社が華為技術(ファーウェイ)の新機種の発売延期をした。日本の消費者や企業に影響が出るだろう。それを以って毎日は

<それなのに安倍政権の閣僚は「影響を注視したい」と繰り返すばかりだ。米国に追随するのではなく、国民生活や企業活動への影響を抑えるよう努力すべきだ。>

と主張する。

毎日は日本政府がファーウェイの支援をしろ、と言っている。だが、毎日新聞は日本政府に日本の然程大きく無い一企業(除く毎日新聞)、例えば、レオパレスの支援をしろと要求していない。

 

ファーウェイに対しては海外の企業、団体が取引を取りやめた。新機種が製造できるかどうかわからない状況になっている。日本の企業が相手なら行政指導もできるが、海外が相手では如何ともし難いと思うのだが。

仮に新機種が作れたとしよう。だが、その新機種はOSの更新など十分なサポートが今後されそうに無い。そんな商品を売れ/買えと、毎日新聞は日本政府に言わせたいのか。

 

ファーウェイはスパイだけでなく産業スパイもしているようだ。だから、新機種も盗品を加工したものかもしれない。まさか、変態毎日新聞でも盗品の下着の故買は勧めないと思うのだが。

 

毎日新聞

<中国の法律が、民間企業にも国家への情報提供に協力するよう義務付けているからだ。>

と指摘し、ファーウェイのスパイ活動の可能性を示した。次に

<(日本)政府が使う通信機器からファーウェイ製を事実上排除している。>

を示し、その理由を

<米国との同盟を重視したものだ。>

とする。

私には、日本政府にも支那にスパイされたら困る情報があると思うのだが。