共同、頭のネジが緩んだか? 河野「無礼」発言があるのに、韓国政府、韓国企業、日本企業出資の基金案と報じる

共同通信は、日韓両政府が朝鮮の所謂徴用工問題について

<韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上>(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000158-kyodonews-pol)

と2019/10/28に報じた。

2019/07/19に河野外相(当時)が南朝鮮の朝鮮戦時労働者判決について南官杓大使を呼び出し、

「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」と批判した。これに対し、南官杓大使は既にダメ出しを食らってる日韓両国の企業の出資による問題解決案を蒸し返した。河野外相は南官杓大使の発言を遮り、「韓国側の提案は国際法違反の状況を是正するものではないと以前に伝えている。それを知らないふりをするのは極めて無礼だ」と諭したと報じた。

(https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190011-n1.html)

この「無礼」発言について、世田谷自然左翼、主体派や中沢けいハルモニ(60)

(あ、ハルモニは朝鮮戦時売春婦を指す差別語だからオモニを使うべきか)

けいオモニの類は「リベラル」界隈が、河野こそ無礼と怒りまくった。

大臣が変わったとはいえ、外交方針はそうそう変わらないと共同は考えないのか。それとも共同の記憶力は大日本帝国の恩沢を忘れた朝鮮と同程度なのか。

まだある。

経済協力名目というが南朝鮮は2019/10/25にWTOにおける発展途上国の特権的地位を放棄し、優遇措置は今後新たに受けないと発表した(但し既存の特権は放棄せず維持する)。

先進国であると自覚を示した南朝鮮は経済協力なんて要求しないだろうと考える貴方、甘い。

日韓GSOMIAを廃棄すると言いながら、まだ有効期間が残っているから、GSOMIAに基づいて情報頂戴という国なのだ、南朝鮮は。

経済協力というが日本にメリットはあるのだろうか?

南朝鮮がこれ以上金をせびらないとしても信用できない。そもそも、南朝鮮の弁護士は被害者を、裁判所は被害者勝訴を大量生産する体制を整えている。兆円単位の基金を作ってもあっという間に霧散するだろう。