朝日新聞は世論形成能力を失いつつある

虎ノ門ニュース(2017/06/02)で須田慎一郎氏が次のように発言した。

過去に朝日新聞はリクルート事件に乗じて倒閣運動をして竹下内閣を潰した。

今回、森友=辻元学園と加計学園を利用して倒閣しようとしているが、ほとんど影響が無い

朝日新聞にはこれに焦りと恐怖があるようだ。

FACTA(2017/05)によれば、朝日新聞の実売数は約445万部。

「数は力なり」を数理モデルを使って示したものの一つがランチェスターの法則だ。これをマーケティングに応用、派生した田岡・斧田シェア理論)によれば、10%のシェアが無いと市場に影響を及ぼすことができない。

実売445万部を何人が読むか?

1世帯の平均人数は2.49人(2014/06/05付け)。駅売も多いが、会社やラーメン店で読む人もいる。1部を3人で読むとして1335万人。総人口の10%程度だ。

と述べている。

森友=辻元学園と加計学園による倒閣運動が捗々しくないのも、世論形成能力を失ったという渡邉さんの推定の証左と言えよう。

ランチェスターが出てきたので、ついでに一言。

ランチェスターの法則では戦力の逐次投入は避けるべきだとされている。森友=辻元学園と加計学園騒動についていうのなら、どうせネタ源は一つなのだから、強い(偽)証拠は最初に出さないといけない。なのに逐次投入している。これでは勝てないのだ。

もっとも、最初から勝つことを目的とせず、嫌がらせを続けることが目的なら、この戦略も正しい。朝日にも知恵者はいるだろうから。