在日特権に見るアイヌ生活保護率1.1倍

在日特権の一つに軽減税率がある。在日の方々が関西生コンのような手口で勝ち取った特権だ。

本来なら税率は収入に応じて変わる。在日の方々の税率を示して周辺の方々より低い、よって低収入だ結論付けたとすればそれは正しくない。

公営住宅に入居したければ公明党か共産党の議員さんに頼むと良いと言われた。公営住宅の入居者の比率から共産党と公明党の支持者には生活苦の人が多いと言い切れるだろうか。

ある共産党の候補が社長が生活保護を受けられるように尽力するとtweetして世の指弾を受けた。

生活保護の受給比率から共産党の支持者には生活苦の人が多いと言い切れるだろうか。

には

<道が実施した2017年の「アイヌ生活実態調査」では、大学進学率は33.3％で、居住地域の平均より12.5ポイント低く、生活保護受給者の割合も地域平均の1.1倍と、経済格差は解消していない。>

とある。

アイヌの遺骨返還の時のアイヌ代表者の態度を見れば生活保護においても便宜が図られていると想像できる。

アイヌには北朝鮮の主体思想も浸透している。日本在住の主体思想家も生活保護獲得の手口に長けていることは在日の生活保護率の高さを見れば推測できる。

<また、道が把握するアイヌも06年調査の約2万4000人から昨年は約1万3000人となり、アイヌを名乗り調査に協力する人が4割以上減っている。>

上記から現在のアイヌと名乗る人の多くはアイヌアイデンティに執着していることが分かる。

学問は信仰の妨げになるという思想を持つコミュニティーでは大学の進学率は落ちる。

大学進学率を以ってアイヌの生活水準が低いと断言するには毎日変態新聞のレベルでないと出来ない。

また、『アイヌ利権アイヌの奨学金 24億円貸付けたのに返還は1人159万円だけ(2009/03/24 21:08 )』という事例もある。こんな事例を見れば「「生活支援」は見送り」となっても仕方がない。