ゴミの日(5/3)の朝日社説をファクトチェック

2018/05/03憲法記念日朝日新聞の社説と呼ばれる言いがかりをファクトチェックします。「いいががり」なので、ファクトチェックするまでもないのですが。

 

0.>人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、

 

一番ムカついたのがこの「人権、自由、平等といった人類の普遍的価値」です。

これには「人類」という学術用語が入っています。また、「普遍的」という言葉が入っています。

人類は広い概念です。化石人類には猿人も含まれます。さすがに猿人まで含めないにしても、現生人類にはネアンデルタールの遺伝子が入っています。交雑可能なので、ネアンデルタールは人類に含まれます。朝日が社説として説くのですからネアンデルタールも「人権、自由、平等」に価値があると考えていた証拠があるのでしょうね!>朝日新聞

 

現生人類に限定しても出アフリカは6万年前です。6万年前の日本人の先祖が「人権、自由、平等」に価値があると考えていた証拠があるのでしょうね!>朝日新聞

 

「人権、自由、平等」の発祥地はフランスです。騎士道物語は11世紀のフランスで発達しました。文字記録も残っています。それらの記録にあたると「人権、自由、平等」は普遍的価値として認められているのでしょうか。>朝日新聞

 

「太古のこと言ってんじゃねーよ」という声が聞こえてきます。では現代に。

2015年の人口は73億人。2016年の支那の人口は13.8億人。同年の北朝鮮の人口2537万人を含めれば19%になります。その19%の人々が「人権、自由、平等」を享受しているとは流石の朝日新聞もお認めにはならないでしょう。彼らに、不満があるかと問えば、「無い」と答えます。

つまり、現在の人類の19%が、「人権、自由、平等」を「普遍的価値」とは認めていないのです。

人権は移ろいやすい概念です。しばらく前ならガソリンスタンドの従業員以外の労働者に仕事中の喫煙を認めなかったら人権問題になったでしょう。

平等もそうです。共産主義が唱えた結果の平等は現在のところ否定されています。

 

「人類」「普遍的価値」などと大言壮語など朝日新聞にはして欲しくはありません。

 

 

1.>そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。

 

立憲主義」と書いてあります。まさかここでの「憲」は明治憲法のことではないと思います。現行憲法でしょう。日本国憲法には

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」(日本国憲法第67条1項)

とあります。憲法に、「党首は内閣総理大臣に指名されない」という記述は見つけられませんでした。

 

ということで朝日の言いがかりこそ立憲主義にそぐわないと思います。

 

実際には、安倍氏は総理と総裁の立場の違いを理解して、使い分けています。国会質疑には総理の立場で立ちますから、総理と総裁の立場の違いを理解できないパ党議員から自民党改憲案についての質問があれば、立法府の長なので説明する立場にないと丁寧に答えています。

そうそう、安倍試案を読売新聞に発表した後、パ党の質問に、読売新聞を熟読してくださいと答えたら、メディアに叩かれたこともありましたね。

 

2.>それに加え「安倍1強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。

 

不祥事を「「安倍1強政治」のうみ」と見なしています。その根拠は示されていません。公文書改竄は長妻「一芸」大臣の時もありました。大臣の暴言といえば、松本「メディア脅迫」大臣もいました。

森友加計は朝日の言いがかりです。そんなに不祥事って起きてますか?

 

3.>民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。

 

先に朝日は「立憲主義」と言挙げしました。そして、

>行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。

と行政権と立法権に触れています。もしかして、朝日は司法権という三権の一つを失念していませんか。資料は司法権へ渡っています。関係者もお亡くなりになってます。調査に時間がかかっても当然です。パ党は国会をサボっているのに官僚を忙殺する質問主意書を出しまくっていますし。

 

4.>(臨時国会を開けという野党の要求を無視し)野党の選挙準備が整っていないことを見透かして、衆院解散に打ってでた。

 

いけないですね、悪いですね。

でも、国民はこれを知っていて投票しています。選挙結果からすれば、パ党の要求には無理があると国民は判断したのです。

そうそう、自民党だって条件はほぼ同じ。選挙準備は整っていませんでしたよ。

 

 

5.「こんな人たちに負けるわけにはいかない」問題

>都議選の惨敗後、いったんは「批判にも耳を傾けながら、建設的な議論を行いたい」と釈明したのに、今年4月に再び、国会でこう語った。

>「あの時の映像がいまYouTubeで見られる。明らかに選挙活動の妨害行為だ」

 

まず、朝日は当該YouTubeを見ましょう。話はそれからだ。

 

次に、「都議選の惨敗」。先に「朝日新聞に見る思考停止への戒め」という文を書きました。ここでも朝日は思考停止に陥っています。都議選の後の国選、都議の補選を見ると「都議選の惨敗」はメディアに踊らされた有権者のミスという側面が強いように思います。

 

6.>合意形成のための丁寧な議論ではなく、与党の「数の力」で異論を押しのけてきた。

 

最初から合意するつもりがない人との合意は成立しません。そもそも、パ党は審議の場に出ていません。これでは議論はできません。

 

7.>透けて見えるのは、現憲法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観だ。

 

2018/05/05の朝日新聞の言いがかり『(社説)憲法が描く社会 自分のことばで考える』

(https://www.asahi.com/articles/DA3S13480491.html )

には

>(現憲法の)土台が連合国軍総司令部(GHQ)が示した英文だったために、

とあります。

朝日自身「県憲法は占領期に米国に押し付けられた」という事実を認定してます。ですから、「歴史観」という用語は誤りです。

サンデーモーニング 野党のサボりは軽微と主張

 

サンデーモーニングが下図を使って野盗がサボった結果国会が空回しになったのは13時間50分だけだよと説明しました。

https://pbs.twimg.com/media/DceQ0gwU0AAIY2B.jpg

(DAPPI@take_off_dress様https://pbs.twimg.com/media/DceQ0gwU0AAIY2B.jpg)

 

私はこの番組は観ておりませんので確定的なことは申せませんとお断りしておきます。

 

この表には出てこない野党のサボりもあります。例えば、2018/04/27の衆議院本会議です。

2018/04/27の衆議院本会議では質疑が行われたので、空回しではないという説明なのでしょう。

 

ところで、新幹線に故障が起きるとどのように報道されるでしょう。

 

「のぞみxx号が故障で停止。1時間の遅れが出て、後続列車yy本も30分から1時間遅れ、zz万人の足に影響が出た。この事故で人身への被害は無かった」

 

この伝でいうと、野党によるサボタージュの結果、何人の人が無為に時を過ごしたのか、それらの人の給料はどのくらいなのか。次官クラスの年収は2000万円超とか。残業時間はどのくらいなのか。お役人が席に虚しく座っていないで仕事をすれば、帰宅が早くなるはず。節約できたはずのタクシー代はいくらなのか。

そうそう、国会をサボった野党は官僚を呼び付けパワハラ大会を開催して憂さ晴らし。会場費や、官僚の医療費などもありますね。余分な仕事なので、呼び出された官僚は残業になったでしょう。

 

 

正に、野党は野盗です。

 

また、(自分に関係しない)冗費節約は賢明なる野党が賛成されるどころか、激しく主張するところと理解しております。

 

責任あるサンデーモーニング。だらだら印象を喋らせるのではなく、この辺りの数字をあげるべきでしょう。

太陽光パネル FIT 19年問題の日経らしからぬ低質記事

電気の高額買取制度が2019年に期限が切れる。2009年に作られたこの制度は10年で元が取れるように設計されていた。買取価格は電気量に上乗せされるため、太陽光発電などが金銭的面で不可能な家庭や産業界には重くのしかかっていた。これが軽減されることは貧乏な私としてはありがたい。

 

日経の記事にこんなエピソードが書いてあった。

75歳の情弱男性のエピソードである。

1999年200万円以上で太陽光バネルを設置

2009年以降発電量の半分を自宅で消費、半分を売って月1万円の収入を得ていた。

「19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ。」

 

だが、この爺さんの場合、太陽光パネル設置は1999年。買取制度が始まる10年も前だ。爺さんの年齢は56。ボケは始まっていなかったろう。故に損失が出たとしても許容できる範囲と計算したはずだ。買取制度が始まって10年。月1万円の収入があるので2019年までに120万円の収益があることになる。2009年まで電気代が安くなったことも考慮すれば、元を取るどころか、大儲けしているのだ。

買取制度が始まった時、この爺さんは66。10年後に買取制度が変更になると認識できないほどボケてはいまい。月1万円の収入を貯めて、蓄電池を買おうと知恵を働かせられたはずた。

 

 

日経は経済に強い新聞だとされる。なのに、こんな簡単な収益計算もできないとは。そしてこんな例を載せてしまうとは。

 

https://pbs.twimg.com/media/DceAepVUwAAv0w5.jpg:large

 

皇室のロールスロイス、2回で使用不能に 朝日新聞

ロールスロイスといえば色々表記がある。ロウルスロイスとか。

大関係の先生が英国軍事産業史の本を書いた。その本での表記がロウルスロイスかそれに類するものだった。ロールスロイスは航空機エンジンメーカーでもありスピットファイアやP-51マスタングにも使わた。ロールスロイス軍事産業でもある。ロールスロイスのエンジン部門の日本語版のホームページを見たら、表記は当然ロールスロイスだった。趣味の本ならともかく、学術書に類するロールスロイスのエンジン部門も扱う本でこの表記はないだろう、と購入意欲は減退した。

問題の本の後書きを読むと付け焼き刃だ分かった。著者が原稿を友人に見せたら、会社名は忘れたがロールスロイスに匹敵する有名な会社が抜けていると指摘された。だが、著者はぬけぬけと出版したのだ。欠陥本など読むに値しないとほぼ決定。

最後の決め手は東大のこの分野での大ボス西川純子に賛辞を送っていたこと。彼女のデタラメぶりは知れ渡っていたのだ。

 

車のロールスロイスに話を移す。祖父の本だと思うが、子供の頃、世界の自動車を扱った新書を読んだ。シュコダとかサーブとかも出ていたと思う。その中にロールスロイスの記述があった。

ロールスロイスの検査部長の仕事は検査に不合格にさせることだとあった。ドアにレンガをぶら下げて開閉させキーキー音がしないかチェックしたとか。

故障した時の対応も書かれていた。アラプ旅行中に砂漠でロールスロイスの車軸かそれに類するものが折れた。困ってロールスロイスに連絡したらヘリがその部品と修理工を運んできて直してくれた。旅行後ロールスロイスのオーナーは、修理代はいくらになるんだろう、ヘリも飛んできたし、と怖々ロールスロイスに電話した。するとロールスロイスは「ロールスロイスの車軸は折れません」と返事し、修理は無料だった。

 

コンピュータ関係の米国人のエピソードを読んだことがある。その人はポルシェか何かスポーツカーに乗っていた。安ーい安ーい中古の中古の中古のロールスロイスに変えた。すると、レストランへ行けばマネージャーが飛び出してきて、良い席に通してくれたそうだ。勿論、トイレの脇の席とは縁遠くなった。

 

朝日が皇室の即位に使われたロールスロイスのオープンカーが2度使用しただけなのに動かなくなったと報じた。それを受け、アノニマスポスト様に記事(http://anonymous-post.com/archives/23089)がを掲載した。

それによると、オイル漏れの修理見積もりが宮内庁の予算とは会わず、放置しておいたら車検切れになってしまったということだった。

 

秀逸なコメントは

「ファクトチェックは記事にする前にしておけって。」

 

 

基地外活動は県外の参加者が扇動 琉球新報

おばかな琉球新報がまたやらかした。基地外活動実行委員会が実施したアンケートで、県外の参加者が基地外活動を扇動していることが明らかにしてしまったようだ。

 

同紙の記事(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-712968.html#prettyPhoto)

によるとアンケート結果は

基地外活動参加者 1488

「住まい」回答者数 411

内 県内 246 (84.2%)

  県外 64 (15.6%)

  外国 1 (0.2%)

 

尚、「年代」の回答数は413

(人数はいずれも主催者発表)

 

これをもって琉球新報

「実行委は「県民主体の運動であることが表れた。『外国の工作員辺野古の運動を扇動している』といったインターネット上の言説を否定するデータにもなる」」

と報道している。

 

データについての考察は後で行うとして、まず、上記引用文について考えてみる。回答者が正直に答え、ランダムにサンプリングができていると仮定する。

まずは「扇動」の意味。少数の人が、おとなしいデモ参加者を煽って過激な行動をとらせることを扇動という。

概して沖縄の人=ウチナンチュウは温厚な人が多いと聞いている。琉球新報もこれを否定しないと思う。

温和な人があんな過激な基地外活動を自発的にするとは考えにくい。やはり、県外の人が扇動しているからだと推定できる。

なので上記引用文は

「県民主体の運動でないことがバレた。『県外の工作員辺野古の運動を扇動している』といったインターネット上の言説を肯定するデータになっちまった」が正しい。

 

データについての考察に移る。

私がバイロイトへ旅行に行き「住まい」を聞かれたとする。その場合は国外と答える。私がベルリン フィルのビオラ奏者になれたとしよう。バイロイトへ行って「住まい」を聞かれたら、「県外」と答える。(正確にはドイツの場合は「州外」。)

 

つまり、このアンケートでは国籍については何も言えないのだ。

 

また、この手のアンケートでどの程度正直に答えるかにも疑念がある。 ネットで県外の人が扇動していると言われていることは県外の基地瑞活動家も知っている。悪知恵を働かせて「県内」と答えるだろう。「国外」についても同様。

 

次に回答率を問題にしたい。基地外活動参加者は1488。「住まい」の回答者数は411。約1000人の人が回答を拒否している。

拒否した理由は何か?県外の基地外活動家が質問内容を見て、正直に答えると、基地外活動に差し障りが出かねないと計算したからではないか。

 

最近のメディアはツッコミが足りない。突っ込めばポロが出るからなのか、思考力が不足しているのか。

 

尚、年代別のデータも興味深い。

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201805/large-2e10927a7f53490263209a1229aea7b2.jpg

(琉球新報

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201805/large-2e10927a7f53490263209a1229aea7b2.jpg)

アンケート実施日は2018/04/28(土)なのに、「参加者の年代は回答のあった413人中、60代が183人で最も多い44%を占めた。70代が134人で32%、50代が41人で10%と続いた。」グラフによれば、80代12人3%、90代1人0%、20代3人1%、30代8人2%、40代31人8%。約80%がジジババカなのだ。

 

また、記事におもしろいエピソードがある。

「(県警が)抗議している人を囲いの中に入れトイレにも行かさないという権力の乱用を垣間見た」。トイレに行かせれば、戻ってこないで暴れるからだろう。この人は警察の権力の乱用を責めるのではなく、同類の無軌道ぶりを嘆くべきなのだ。

 

 

朝日新聞に見る思考停止への戒め

私も反省しなければならないが、固定概念とはなかなか消え去らないものだ。

 

例えば、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産となった。だが、切支丹伴天連は決して可哀想な人たちではなく、オウム真理教を更に悪くしたようなカルトテロ集団だった。

切支丹伴天連は秀吉や家康に都合が悪かった?

だが、それだけでは無い。

切支丹伴天連は神社仏閣を襲撃破壊し、他宗信者を弾圧し、他宗信者他を奴隷として売り飛ばした。取り締まられて当然だったのだ。

 

 

朝日新聞とは冷戦期の固定概念をそのまま引きずっている稀有な会社だ。いやいや、終戦時にGHQに発行停止を食らって左旋回して以来というべきか。

 

同紙は2018/05/02の社説(https://www.asahi.com/articles/DA3S13476762.html)

で同紙の阪神支局の赤報隊なるものの襲撃事件を扱った。

 

その中で野中広務氏(享年92)の事績が記されている。

「元自民党幹事長の野中広務さんは、かつて北朝鮮への人道支援を唱え、「国賊政治屋」などと非難された。事務所に弾丸を送りつけられたこともあった。」

 

人道支援」とは良きもののように言われている。ここに思考停止が窺われる。

野中氏の「北朝鮮への人道支援」とは本当に「人道支援」なのか?

野中氏には北朝鮮利権はなかったのか?また、氏は北朝鮮サイドとズブズブになりすぎてはいなかったのか?

朝日流のメディアは自分たちに都合が悪くなると思考停止してしまう。

 

北朝鮮が日本人や日本に居住する外国人全体に

核ミサイルという「銃弾」を送りつけている現状を鑑みれば、

そして、

その「銃弾」が野中氏が邁進した北朝鮮人道支援から産まれたこと

と考え合わせると、

野中氏が「国賊政治屋」と称えられたのは正しかったのだ。

野中氏へ送りつけられた銃弾にも一片の理があったと言うべきか。

 

思考停止の朝日にはこういう認識は出来ない相談だろう。

杉田水脈議員が科研費で問題としている点

杉田水脈議員が口火を切った科研費問題が大きくなっている。

科研費がパヨク活動に使われている可能性を杉田氏は指摘した。

まさに「民主主義は反民主主義を養成する」「自由主義反自由主義活動を強化する」という、レーニンの警句的な状況が発生しているのだ。

 

「安倍!お前は人間じゃない!叩き切ってやる!」と咆哮した山口二郎法政大学教授や、牟田和恵大阪大学教授を例示したためか主にパヨクの反応が多て強い。

 

パヨクの反応は、例えば、領収書一枚一枚適正に処理しているなどだ。

だが、お仲間団体に仕事を回していても「適正」な領収書は出てくるのだ。

 

パヨクでは無い人の反応は「研究にイデオロギーを持ち込むな」。

私が愛読している田中秀臣氏も

杉田水脈議員の科研費に対する言動はただの政治イデオロギーから発する批判で、まったくダメ。杉田議員の発言には今までも感心したことはない。脅迫事件は心配しているがそれとこれは別。書くまでもないが。」(https://twitter.com/hidetomitanaka/status/976621755920916481)

と書いておられる。

 

田中氏は科研費を申請したり貰う側なので、現在のシステムに好意的となり上記の発言となったのかもしれない。だが、杉田氏が指摘している問題点とは、ずれていると考える。

 

科研費の決定の実態は文科省のお役人が鉛筆ナメナメ判定しているのではない。

科学技術・学術審議会の科学研究費委員会の各部会が実質的に決定している。

学者が部会を構成しているのはボスクラスの学者。これらの学者がピア ツー ピアで審査している。

 

ここで問題となるのは、特に社会科学の、ボスクラス達が審査にイデオロギーを持ち込み、持ちつ持たれつで審査している疑いがあるのだ。杉田氏はここを突いた。

 

とは言っても、ピア ツー ピアに代わる審査法があるとは思えない。

社会科学のボスクラスが心を入れ換えることなど、ピア ツー ピアに代わる審査法以上にあり得ないことなので、現状は続くのだろう。