新聞の軽減税率は「今となっても」妥当か?

新聞に軽減税率が適用されたのは、公明党が強く主張したからだ。では、何故、公明党は新聞を軽減税率にしたかったのか?

聖教新聞の読者数を減らさないためだという。

新聞の軽減税率適用が定まったのは2015頃。2015の一般紙発行部数は4069万部、2018は3682万部。2019は3500万部程度になるかもしれない。

押し紙が2割とすれば3000万部程度。

2018では世帯あたり0.7部。押し紙を考慮すれば0.56程度。一世帯あたり0.56部ではあるが、親子世帯でも全員新聞を読むとは限らない。一人世帯も多い。新聞を読む人は4000万人程度だろう。国民の3分の1しか必要としないものが必需品だろうか。紙の新聞は贅沢品か嗜好品だ。

2015なら5000万人近く読んでいたろう。これなら必需品と強弁することもできたのに今となってはそれも無理。

日本の政治の動きは鈍く柔軟性を欠く。何年も前に決めたことを墨守するから歪な政策が生まれる。

この歪の例は例えば同和事業で、アイヌもこの例になるだろう。

北陸新幹線の車両が水没し一部が使用不能となった。田中康夫元長野県知事は脱ダム宣言をした。これも墨守され、水没の原因の一つになったのかもしれない。