「在日の財産を没収すると、あなたにどんな不利益がありますか?」HUFFPOST

 

HUFFPOSTが『「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか?」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る』と題する松岡宗嗣くんの記事を掲載した。

 

読者を誤誘導する記事だ。

 

日本に暮らす人の圧倒的多数は在日とは縁が無い。したがって在日の財産を没収しても不利益は生じない。むしろ孫正義くんやパチンコ王の財産を没収し、教育に回せば多数の人に利益があるだろう。

 

HUFFPOSTは「在日の財産を没収すると、あなたにどんな不利益がありますか?」なる在日の財産権侵害を容認するのと同等のタイトルを付けたのだ。

 

思い出してみよう。

村田蓮舫二重国籍者は土木予算を削った。

村田蓮舫二重国籍者が「土木予算を削って福祉に回すと、あなたにどんな不利益がありますか?」と問いかけたとしたらどんな答えが返ってきただろうか?

土木業界及び重機メーカーなど関連業界に勤めていない限り、「不利益はありません。むしろ歓迎です。」と答えただろう、鬼怒川のような天災に会わない限り。または、第二次関東大震災の前なら。

 

問題の重さ深さが認識されにくい問題についてこのような問いかけを発して議論を誘導圧殺すべきではない。

同情に基づく詭弁を使うべきでは無い。

 

同性婚については偽装同性婚による不法滞在の試みが既に発覚している。

 

HUFFPOSTは正邪の問題を利益問題にすり替え、問題の本質をずらすタイトルを付け、

松岡宗嗣くんは、問題の本質をずらす詭弁を展開した。

 

実は韓国の異論を封じていた無線通信 韓国レーダー照射

韓国海駆逐艦広開土大王が海上自衛隊P-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。

その際、P-1哨戒機乗員は緊急用等の3周波数帯で広開土大王に問い合わせをした。

 

その内容は

 

「クルー「KOREAN NAVAL SHIP, KOREAN NAVAL SHIP. HULL NUMBER 971,HULL NUMBER 971. THIS IS JAPAN NAVY,THIS IS JAPAN NAVY. We observed that your FC antenna is directed to us. What is the purpose of your act? over.」

訳 「韓国海軍艦艇、韓国海軍艦艇。艦番号971、艦番号971。こちらは日本国海上自衛隊、こちらは日本国海上自衛隊。貴艦のFCアンテナが我々を指向した事を確認した。貴艦の行動の目的は何ですか?どうぞ。」

」(https://ja.wikisource.org/wiki/韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について_(平成30年12月28日)全文)

 

P-1のクルーの問い合わせをよく見てみよう。

「貴艦のFCアンテナが我々を指向した事を確認した。」

 

つまり、P-1はFCレーダー照射について問い合わせてはいない。FCレーダーが追尾していることを広開土大王に問い合わせているのだ。レーダー照射の有無は関係ないのだ。

軍の通信プロトコルについて私は無知なのだが、P-1は「レーダー照射したな!」と事を荒立てるのではなく、穏便に注意したように思える。もしかしたら、この配慮が事を荒立ててしまったのかもしれない。(後述)

 

別稿で書いた通り、広開土大王の火器管制レーダーSTIR-180はレーダー波で追跡できるし、オプション装備のテレヒ/赤外線(TV/IR)でも追跡できる。実質より見かけを重視して武器を選ぶ南朝鮮だが、STIR-180にはオプションのTV/IRを付けたと見られる。

 

動画『防衛省韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について】』(https://youtu.be/HVXKIkA0tAY?t=64)を見ると1:07にクルーが「レーダー回転中」と報告している。また、4:06にも「レーダーアンテナは回転中」と報告している。回転しているレーダーは火器管制レーダーを指すのか、航海用の捜索レーダーを指すのか定かでは無い。だが、4:06以降の画像を見ると後部のSTIR-180火器管制レーダーのアンテナ部が白く映り続けている。レーダー照射以前のこの時点でSTIR-180がP-1を追跡していることが確認できる。(これが、南朝鮮海軍がSTIR-180をTV/IR追跡オプション付で買ったと想定する根拠となる。)

 

文氏朝鮮の現在の口からでまかせは承知していないが、過去のでまかせは

・FC(火器管制)レーダー照射した

・レーダー照射していない

・FCレーダー付属カメラで撮影しただけ

(尚、文氏朝鮮海賊はP-1が「「無線電話で国籍や正体を明らかにしなかった」」(https://japanese.joins.com/article/411/248411.html?servcode=A00§code=A10)

と言ったが、自衛隊と違って「国籍を明らかにしろ」という広開土大王側の誰何の音声を文氏朝鮮海賊は公表していない。)

 

レーダー照射をしなくともTV/IRで射撃諸元は得られる。レーダー波が出ていなくともSTIR-180が自機を追跡していれば、火砲や アクティブホーミング対空ミサイルで攻撃される危険性は高いとクルーは判断せざるを得ない。探知されやすいレーダー波を出さず、TV/IRで追跡することで攻撃意図を秘匿し、諸元を得た段階でレーダーを照射しセミアクティブホーミング対空ミサイルで攻撃することも考えられるのだ。このようにされると狙われた側は回避しにくい。

 

もしかしたら文氏朝鮮海軍ではSTIRレーダー付属のTV/IRで航空機などを追尾し写真などを撮ることが常態化しているのかもしれない。P-1は「貴艦のFCアンテナが我々を指向した事を確認した。」と通告した。これに答えて文氏朝鮮海軍が「申し訳ない」と言ってしまうと、これが前例となり、今後の撮影ができなくなる。これを嫌った文氏朝鮮海軍はP-1の問いかけを無視したのかもしれない。

ただ、レーダー照射を複数回行っており、上の可能性は無い。

 

 

 

 

写真撮ったがレーダー照射していない 韓国レーダー照射

韓国海駆逐艦広開土大王が海上自衛隊P-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。

 

この事件について文氏朝鮮の言い分はコロコロ変わる。今は何と言っているのか定かでは無いが、一時は、火器管制レーダーSTIR-180に付属するカメラでP-1を追跡し写真を撮っただけと主張した。

 

広開土大王はSignaal社(現Thales)のSTIR-180火器管制レーダーを搭載している。STIRはSignaal Tracking and Illumination Radarの略(日本語 Wikipedia 「STIR/STING」では”Illuminationg”となっているが、これはtypoだろう)で、これは、追跡と照射レーダーの意味。目標にレーダー波を当てて「明々(あかあか)」と照らし出し反射波の発生源(即ち、目標)を目指してミサイルが飛んで行けるようにする。

尚、180はアンテナの直径。

 

STIRシリーズの現在のオプションにはテレビ/赤外線によるトラッキングがある(Thales社 https://www.thalesgroup.com/en/stir-tracking-and-illumination-radar)

"All STIR configurations have optional TV/IR tracking capabilities.”

とあり、テレビ画像と赤外線(TV/IR)だけで追跡ができろようだ。だが、広開土大王がこのオプションを採用していたかは不明。広開土大王の就役は1998年。技術的にはTV/IRは可能になっていたが当時このオプションがあったかは不明。一般的傾向として韓国軍は見栄を張って装備を買っているように見える。役に立つが目立たないTV/IRトラッキングを見栄っ張り韓国が買うだろうか?

TV/IRトラッキング機能が無くても航空機を追跡し写真を撮る手法はある。但し、リスクを伴う。STIRのレーダー本来のトラッキング機能を使ってアンテナを動かす。これでアンテナに装着したカメラを航空機に指向し、撮影する。これなら技術力が低く自主開発能力に乏しい朝鮮民族でもたやすくできる。この手法のリスクは火器管制レーダーで航空機をロックオンしなければならないこと。1998年当時なら南朝鮮にも良識は残っていたろう。多分、稚拙な自主改造など行わず、オプションを付けて買っただろう。

それを支持する事実もある。防衛省がレーダー照射事件の最終報告(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/21x_3.pdf)

の『韓国海駆逐艦「クァンゲト・デワン」に対する飛行実績(2018年度)』項に添付された写真3葉の内2葉では、STIR-180が日本の対潜哨戒機を指向している。この2回も文氏朝鮮海軍は火器管制レーダーで照射したのかもしれない。海自が我慢した可能性もあるが、おそらく照射しなかったのだろう。となればTV/IR機能使った可能性が高い。

尚、広開土大王はSTIR-180を2基装備している。2葉の写真で哨戒機を指向しているSTIR-180はいずれも後部に配置されたもの。これは物理法則に基づく哨戒機の飛行パターンによると思われる。哨戒機は観察時間や撮影時間を長くするために対象艦船の艦尾方向から接近すのだろう。すると哨戒機を追跡するSTIR-180は艦の後部に配置されたものになる。

 

さて、防衛省の動画を見るとSTIRはP-1を指向している。そしてP-1側はそれを認知している。レーダー照射したにしろTV/IR追跡をしたにしろ追跡を受けた側は文氏朝鮮に攻撃意図があると推測しても、それは妥当だ。

虐殺者マドゥロを礼賛する共産党、公安監視対象であることに文句をたれる

日本共産党Twitterで公安監視対象であり続けることに文句をたれた。

 

「いわゆる「公安」も、こんな理由で60年以上日本共産党を監視し続けてるんですよ。

 

そして60年以上監視しながら、みつけた証拠はゼロ。存在しない証拠はでてきませんよ。暴力革命なんてやるわけないでしょう。 

 

 結論:公安は他に仕事がないから、予算がほしいから、惰性で日本共産党を監視してるだけ。」(https://twitter.com/jcp_cc/status/1096012429035597824)

 

これへのコメントには

「公安さんがしっかり監視してるからあんたらがやりたい暴力革命が出来ないんだろ?

結論:公安さんはしっかり仕事をしている。」

というtweetもあった。

 

私も、与党になる見込みが無い共産党は暴力革命しか政権奪取の方法が無いと書いた。

 

そこでも触れたが、日本共産党は、例えば、ベネズエラ ボリバル共和国の独裁者にして国民虐殺者マドゥロ(自称)大統領を礼賛してきた。マドゥロ(自称)大統領は国民に対してテロ攻撃による殺人を継続している。

一般論としてテロ組織を礼賛する資金力があるグループが公安の監視対象となっても不思議は無い。

 

かつて一連のテロ攻撃により国民を虐殺し多大な損害を与え、今なお、テロリストを礼賛し、独裁が続く共産党。合法的に政権を取る見込みが無い彼らがいつテロに走るかは分からないのだ。

日本共産党tweetを見ても「暴力革命なんてやるわけないでしょう」と言葉を選んでいる。日本共産党は言葉に細かいことでも知られている。このtweetは、テロ攻撃ならするかもよ、と脅しているとも取れるのだ。

 

銃を構えテロ組織と一体だと写真でアピールした常岡浩介テロ支援者は旅券返納を命令された。常岡テロ支援者は出国間際に羽田空港で返納命令を受領した。タイミングからみて常岡テロ支援者も公安かどこかは定かでないが、監視対象であったことが分かる。

赤軍といえば共産党の軍隊だ。後に日本赤軍を名乗る組織に属す奥平剛士、安田安之と岡本公三イスラエル テルアビブのロッド空港で無差別テロを敢行し無辜の市民26人を殺戮、73人を負傷させた。

旅券返納命令により常岡テロ支援者のテロを未然に防げた可能性すらある。

 

日本共産党は過去に国民に対しテロ攻撃をした。そして日本共産党は現在もテロリストを礼賛している。

そんな日本共産党が監視対象であるので私も安心できる。

 

更に付け加える。

 

共産党マドゥロ虐殺者の前任の弾圧者チャベス前大統領をも礼賛してきた。二人の殺人を不問に付したとしても、彼らは経済を破壊し200万人もの国民に国を捨てさせた。

彼らはベネズエラの市民生活を破壊した。

また、マドゥロ虐殺者は制憲議会を創設した。創設後、マドゥロ虐殺者は国会の機能を停止し、その機能を政権議会に移してしまった。

マドゥロ虐殺者が民主主義を破壊したことは明白だ。

 

この二人の民主主義破壊政策を礼賛した日本共産党が公安の監視対象であり続けることに何の疑問も無い。

 

 

「リベラル」の気持ち悪い言い訳 広河隆一女性暴行問題

夕焼けが綺麗だから明日は晴れ。

 

きっと「リベラル」な人は昔からの知恵を信じないのだろう。

 

また、「リベラル」な人は建前を良く口にする。たとい、信じていない建前でも。例えば「人を外見で判断していけない」とか。

でも、繰り返し人をたしなめていると徐々に信じてしまうものだ。

 

リベラルを志向する人や若い人は教養が不足している。だから、危険性に気づかず「リベラル」な人に騙されるのだろう。悪いことに性の価値は(進優子 太夫や松原文枝 御上臈を見れば分かるように)様々だから、「リベラル」な人の仕打ちを甘受した人もいただろう。それにより広河被嫌疑者のような人は成功/性行体験を得てつけあがり、悪行を繰り返す。

 

広河隆一性暴力加害被嫌疑者(75)の性加害疑惑を暴いたのは田村英治元朝日新聞メンバー。田村元メンバーは、見苦しくも、広河被嫌疑者の疑惑を見抜けなかった言い訳を書き連ねている。だが、被害者女性にしろ田村元メンバーにしろ教養があれば広河被嫌疑者が常時発情していることがわかったろう。

 

下の写真を見てみよう。左が暴行前で右が暴行後では無い。右は、広河隆一性暴力加害被嫌疑者の同類で、性の乱れでも知られているNHKの、堀潤元メンバー。

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暴行前vs暴行後ではありません

(ぎゃんぴー@bonchu222様より引用 https://twitter.com/bonchu222/status/1088466695277035525)

 

そのほかの写真も見てみると広河被嫌疑者の鼻の下が異様に長いことに気づかされる。

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谷口真由美も被害者の口を封じた側では無いか

(雨雲@N74580626様より引用 https://twitter.com/N74580626/status/1078123819938639872)

 

古来から「鼻の下を伸ばす」のはスケベ心の表れだとされてきた。

 

 

デフレのあだ花ワタミの渡辺美樹引退

自民党参議院議員渡辺美樹(59)が引退を表明した。

 

渡辺はワタミを創業した。創業資金は佐川急便のドライバーとして1年働いて得た。このころは景気上昇期だった。この体験が渡辺の限界を形作った。ワタミはデフレの波に乗り持て囃された。

 

ワタミが利益を上げる手段はブラック企業のそれだ。デフレになるとその手段は一層輝きを見せた(苦笑)。渡辺はデフレの寵児だったのだ。自民党の候補者になるにあたってブラック企業の会長という地位を憂慮する声が上がった。

 

気の毒なことに渡辺の応用力は少ないようだ。商学部出身、ミロク経理にもいたのだから、貸借対照表は読めたのだろう。だが、貸借対照表を国の財政に応用することはできなかった。これから渡辺には新しいものを作り出す才能が無いと推測できる。

 

更に気の毒なことに、未来予測能力も無かった。なんと、渡辺は安倍総理のデフレ脱却に自民党の一員として手を貸してしまったのだ!

デフレ改善に伴い、本業の業績は悪化した。結果、政治活動もおろそかになった。少なくとも、メディアへの露出は激減した。これが幸いしたのか、自身の大きなセックスを始めとしたスキャンダルは報道されなかった。

 

本業が傾いては渡辺も困る。そこでデフレを維持するための政治的動きもしてしまった。自民党の財務部会で日銀金融政策で「出口戦略」に口を挟もうとした。先に「貸借対照表を国の財政に応用することはできなかった」と記したが、もしかしたら、誤りかも知れない。国の財務状況に問題が無いことを知りつつデフレを再来させようとしていたのかも知れない。

 

渡辺は「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」と言っている。この言葉に渡辺の政治家としての限界を吐露している。

・経営難になった会社はリストラして生き延びられる。デフレ下ではリストラされた雇員は自殺するか、国のセフティーネットを利用する。だが、国はリストラできないのだ。

・競合会社が高成長している時、潰さない経営で良いのか? 渡辺は「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と言った。支那の侵略の前にこんな対応で良いのか?

渡辺には国を見る能力が無い。

 

渡辺は自己評価を「0点。何1つ実績を残せなかった」としている。実に幸いなことだ。

 

(文中引用は『ワタミ創業者の自民・渡辺美樹氏が参院選不出馬、政権批判も』(https://www.sankei.com/politics/news/190213/plt1902130007-n1.html)より)

(文中敬称略)

勤労統計問題は「COBOLプログラムのバグ」か?

池田信夫さんが『勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」』(http://agora-web.jp/archives/2036852.html)を書きました。

勤労統計問題とは全数検査を抽出検査に切り替えるとき生じたミスです。

上記文中で池田さんはミスの原因は

・担当者が忘れた(*1)

からとしています。

そのミスが修正されなかったのは

・昔のコンピュータ言語COBOLで書かれていたので、読めるのは高齢者だけで、ミスを見逃した

からだと結論づけています。

 

ブロガーの藤原かずえさんもCOBOLで書かれたプログラムは

「冗長で読むのが疲れます。英文字が多すぎて本質を視覚的に把握しにくく、これをチェックするのは罰ゲームの感覚ですね(笑)」(https://twitter.com/kazue_fgeewara)

と書いておられます。

 

確かにCOBOLは冗長に見えます。C言語なら

 for(i=0,j=0;i<10;i++)

 {j = j +i}

と書くところを

MOVE 0 to J

PERFORM VARYING I FROM 0 BY 1 UNTIL I > 9

ADD I TO J

END-PERFORM

となります。COBOLより古い言語FOTRANより抽象度が低い言語がCBOLなのです。

けれど、C言語なりコンピュータ言語を知って理解している人なら読めます。

 

実際に手を動かしてプログラムを保守していたのは誰なのでしょう?

(当時は)労働省の職員?、それとも、下請けのNTTデータあたりの孫請け?

池田さんの記事によると労働省の職員のようです(*3)。労働省の職員だとするとその人は専門職なのか、ローテーションで移動していく人なのかが気になります。

 

この件について高橋洋一さんは統計的素養が無い人が担当していからだろうと述べています。

 

私も高橋さんに賛成です。

統計の一部を全数検査から1/3抽出に切り替えたのだから、3倍しなければなりません。このことに担当者は思いが至らなかった疑いが強くあります。担当者に統計の素養どころか、平均の意味すら分かっていなかったのでは?

(勿論、作業している間に邪魔が入り、修正が漏れてしまった可能性はあります。

指示が不適切だった可能性もあります。ですが、一般的には、想定されるこの規模のプログラムでは複数の人が改造に関わら無いはずです。)

池田さんの記事では担当者がCOBOLを読める人が少なく、クロスチェックができなかった(*3)とありますが、これは一般論へ逃げることで、所管を庇っているのだろうと推察しています。彼らの教養不足を隠した言い訳でしょう。なぜなら、不正は2004年から行われてます。現在、「COBOL を扱える者は1人又は2人に過ぎなかった」(*3)としても、2004年当時はどうだったのでしょう。2000年問題もありましたのでもっと多かったはずです。

 

プログラムを改修したら、テストをします。それらしい、ほぼ同じ値が出たのでOKとしてしまったのでしょう。

 

そもそも適切な統計についての知識があれば全数調査の必要はありません。適切な知識が無いため官僚と議員は過剰な全数調査をする制度を作ってしまいました。そのため、現場の調査員には過重な労働を強いることとなりました。(定年後の職員を嘱託の調査員にすることで退職公務員の福利厚生策となっていたのかも知れません。)

この制度は経費が嵩みます。ハイエナ大蔵省/財務省の経費節減のターゲットになってしまいました。

 

 

 

(*1)「例外処理なので統計の処理プログラムを修正しなければならないが、それを行ったという証言がないので、単に担当者が忘れたのだろう。」

 

(*2)「COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできないので、去年まで誰もが「逆数をかけているもの」と考えて処理していた。」

 

(*3)「システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はCOBOLであり、一般的にシステム担当係で COBOL を扱える者は1人又は2人に過ぎなかった」。このため、ダブルチェックができなかった。」