(新潮も)坂上忍、見苦しくて読んでいられません

AbemaTVの『10大の男女が「嫌いな司会者」ランキング』で栄えある1位をゲットした坂上忍(https://www.youtube.com/watch?v=IrzaYHvxk2w)。彼の週刊新潮掲載コラム『わたしのルールブツク スジ論』2017/09/07 号のタイトルは『政治家さん達の「喋ったもん勝ち」見苦しくて観て入られません!』。

このコラムは、見苦しくて読んでいられません!でした。

 

文中、坂上は

1.「まだ話している途中なのに無理矢理割って入って」、

2.「反論されるのが嫌だからわざと話を横道に逸らして」

と書いていた。

 

私はテレビは見ない。特にバイキングなんぞは。だから、坂上の番組がそうだと確言はできないのだが、1.と2.は報道ワイドショーの典型的手法だ。

 

坂上は次のようにも書いている。

「「喋ったもん勝ち」と勘違いしている自分がどのように見えているかを顧みる態度ではないかと。」

 

坂上にはお気の毒だが、「喋ったもん勝ち」はあの朝日新聞がその効果を、論文を引用する形で、認めている。そして、フェイクニュースや印象操作という形式で多用し活用している。

坂上の『バイキング』も、やはり、「喋ったもん勝ち」を活用してフェイクニュースを世に広めている。そして、省みてはいない(ようだ)。

 

 

残念ながら、多くの視聴者や読者は話者は、論争に割って入って相手に喋らせない論者を論争に勝ったと看做してしまう。メディアは切り取りをしてこれを助長する。

 

坂上は「「馬鹿野郎」というキツメの言葉でも、表情次第で愛ある「馬鹿野郎」に聴かせることもできれば、半分冗談として伝えることもできる。」とも言っている。

だが、自民党の発言なら、愛ある「馬鹿野郎」でも字面だけ捉えて、更に、切り取りも駆使して、キツイ「馬鹿野郎」にしてしまうのが、メディアだ。

 

坂上も「自分がどのように見えているかを顧みる態度」、自省を身につけるべきなのだが、

サルでもできる反省をしない人柄の上、「喋ったもん勝ち」の効果を知っている。

だから、ブーメランを恐れずにこんなコラムを書いていられる。

 

 

物差しで 背中を掻くなと 朝日言い テロ等準備罪

 

朝日新聞は己の主張(反テロ等準備罪)と適合することを言う国連の方から来た人(*1)を探し出し、インタビューした。

(*1 「国連の方から来た」人なので当然国連の人も含む。)

(togetter様(https://togetter.com/li/1123511)より引用)

政府は世界187国が締結しているパレルモ条約(TOC条約とも)を締結するためにはテロ等準備罪が必要だと言っている。朝日はそれに反論したい。パレルモ条約に対応する法の立法ガイドを書いた人は、「「条約、対テロ目的でない」」と言ってるぞ、どうだ、参ったか政府!!と朝日は中井大助という署名で書いた。

 

パレルモ条約は営利目的の組織的国際犯罪、マネーロンダリング、人身売買などを対象としている。朝日は、パレルモ条約は対テロを目的にしていないのだから、対テロの理由にはならないと言いたいのだろう。

朝日の論理を援用するなら、背中が痒くても物差しで背中を掻いてはいけない、何故なら、物差しは背中を掻くことを目的にしていないのだから。馬鹿か。

 

朝日の言い分を検証しようとパレルモ条約を見てみた。詳しくは後に譲るが、アナン国連事務総長(当時)の前文にはテロリストが反建設的勢力の筆頭に挙げられているのだ。

 

と、グダグダと調べていたら、三浦瑠璃さんが決定的なことを書いていた(週刊新潮 2017/07/06 『週刊「山猫」ツメ研ぎ通信』)。

三浦さんは、パレルモ条約にテロなどの政治犯を含めていない理由は、

「各国政府が分離独立派、スペインのバスク地方やタイ南部のムスリムなどを弾圧するお墨付きを与えたくないからです。」

確に、パレスチナのテロリストをイスラエルがテロリスト認定してこれで取締ったら、イスラム諸国は怒りまくるだろうな(笑)。

中共がウィグル、チベット他の弾圧にこれを利用すれば、私も怒る。

 

要は、「条約、対テロ目的でない」は建前。本音はテロリストもパレルモ条約でどんどん捕まえろ。

建前は真意じゃないよ、ということをアナン事務総長の前文で明確にした見ることもできるのだ。

 

建前ばかり見ているだけでは本質は分からないよ> 朝日さん。

例えば朝日についてもそれが言える。

建前ばかりの紙面を見ていればご立派な会社だが、

ゼニのためなら本社用土地払い下げでは政治屋とネゴり、

儲けのためなら押し紙もする、

自己を正義派に見せるためなら嘘もつく。

そういう浅ましい朝日の本質は見えないのだ。

 

――――――――――――――――――――――――

要旨は以上ですが続きも読んで戴ければ感謝いたします。

 

調べてみたら、「条約、対テロ目的でない」とは裏腹に国連事務総長を初めとしてパレルモ条約でテロリストを捕まえる気満々、と言う印象を私は受けました。

 

[警告]以下英語の翻訳が多出しますが、私は翻訳家ではありませんし、ましてや、法律英語のスキルは低いので誤訳があると思ます。ご寛恕願います。なお、全文は読んでいません。terroで検索して検索結果の前後を読んでいます。二重引用符内は試抄訳。原文のハイフナイゼーションのハイフンは省きました。使用OSはMacOS 10.13 Beta2。

 

最初にパレルモ条約を見てみる。

http://www.unodc.org/documents/treaties/UNTOC/Publications/TOC%20Convention/TOCebook-e.pdf

 

 terroは3ページ5例が見つかる。

前文は当時のアナン国連事務総長。前文には反建設的組織として次のものが挙げられている。

"テロリスト、犯罪者、ヤクの売人、人身売買やそれら以外のシビル ソサイエティーの善行を破壊するものたち"

(They are terrorists, criminals, drug dealers, traffickers in people and others who undo the good works of civil society.)(page iii)。

あれあれ、テロリストは筆頭だ。

 

"国連総会の決議では国際犯罪組織とテロリスト犯罪間の連携にも懸念を示し"

(Noting with deep concern the growing links between transnational organized crime and terrorist crimes, taking into account the Charter of the United Nations and the relevant resolutions of the General Assembly,)(Page 2)

 

"本条約が、国際犯罪、マネーロンダリング、国際犯罪組織とテロリズムの連携等を防止するための効果的道具であり、国際協調の必須の枠組みとなることを強く確信している"

(Strongly convinced that the United Nations Convention against Transnational Organized Crime will constitute an effective tool and the necessary legal framework for international cooperation in combating, inter alia, such criminal activities as money-laundering, corruption, illicit trafficking in endangered species of wild flora and fauna, offences against cultural heritage and the growing links between transnational organized crime and terrorist crimes,)(page2)

 

朝日の記事中に安倍首相の言葉として「「(TOC条約)」テロを含む幅広い犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」」ありますが、上記と合致しています。

 

 

"上記国際犯罪組織とテロリズムの連携を意識した上で、いかなる形の犯罪を防止するため本条約を適用するよう全ての国に求める"

(Calls upon all States to recognize the links between transnational organized criminal activities and acts of terrorism, taking into account the relevant General Assembly resolutions, and to apply the United Nations Convention against Transnational Organized Crime in combating all forms of criminal activity, as provided therein;)(page3)

 

"国際テロリズムに関する包括協議は本条約の条項を考慮すべきである"

(Recommends that the Ad Hoc Committee established by the General Assembly in its resolution 51/210 of 17 December 1996, which is beginning its deliberations with a view to developing a comprehensive convention on inter- national terrorism, pursuant to resolution 54/110 of 9 December 1999, should take into consideration the provisions of the United Nations Convention against Transnational Organized Crime;)(page3)

 

朝日にとって嬉しい事に、三浦さんが言うところの建前を守るためか、条約本体にはterroは見っかりません。

 

 

次は朝日がとりあげたガイドです。ガイドはパートIからIVまであります。パートIにterroは1例ありますが、委員会の名称に含まれているだけです。パートⅢ~Ⅳには見付かりません。

http://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/02%20Legislative%20guide_TOC%20Convention.pdf

パートIIには15ページ22例が見つかります。そのうち13ページの26項が重要です。

 

"”組織化された犯罪グループ”には、”財産的物質的利益"を追求しないグループは含まれない。原則的には、純粋に非物質的ゴールを目的とするならば、そういうテロリストや反乱者は含まれない。”

(The definition of “organized criminal group” does not include groups that do not seek to obtain any “financial or other material benefit”. This would not, in principle, include groups such as some terrorist or insurgent groups, provided that their goals were purely non-material.)

 

おお、朝日が正しいのか?!

安心してください。

 

"だが、そのようなグループが盗みなど本条約の適用範囲である財産的物質的利益をもたらす犯罪を犯したら、本条約が適用されうる。"

(However, the Convention may still apply to crimes committed by those groups in the event that they commit crimes covered by the Convention (for example, by committing robbery in order to raise financial and material benefits).)

 

テロとは直接関係はありませんが、

 

"財産的物質的利益と言う事で、純粋に政治的社会的動機を持つグループを除外している。だが、交渉の公式記録の合意された解釈についての注により、財産的物質的利益とは広く捉えるべきで、性的満足など個人的利益も含む。これにより、組織が行なう金銭目的ではなはなく性的目的の人身売買や児童ポルノも本条約の対象となる。"

(While the reference to “financial or other material benefit” was intended to exclude groups with purely political or social motives, the term “material benefit” is not limited to financial, monetary or equivalent benefits. The agreed interpretative notes, on which the travaux préparatoires will be based, provide that it should be interpreted broadly, to include personal benefits such as sexual gratification. This is to ensure that organizations trafficking in human beings or child pornography for sexual and not mone- tary reasons are not excluded (A/55/383/Add.1, para. 3))

 

残りの14ページではterroはマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)絡みで

テロ活動の財政面について参照されています。

 

ページ113では各国の立法例が挙げられています。アルバニアでは

アルバニア人以外がアルバニア国外でテロリズム犯罪を犯した場合も同国刑法の対象になるとあります。

ページ128にはフランス刑法にテロリズムの財政のためのマネーロンダリングも対象にしているとあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

青木理 南北分断は、朝鮮特需でガッポガッポの日本のせい

青木理サンデーモーニング

0. 先の大戦でドイツは敗戦して分断された。

1. ところがアジアでは解放された朝鮮が分断された。

2. さらに日本は朝鮮戦争をてこにして経済発展の土台を築いた。

3. 基地は沖縄に押し付けた。

4.いまの米朝の対立も分断も、 日本は歴史的な責任から逃れられない。」(出典 カイカイch http://kaikai.ch/board/25569/。 1.、2…の項目番号は筆者)

と言いました。

 

デタラメばかりです。

まず、1.分断。

あなたの家に高価な三十六歌仙の絵巻がある。高価なので普通以上の防犯対策はしていた。だが、4人組の超強力な強盗団に目をつけられた。強盗団は寄せ集めで、頭、若頭、三下2人という構成。強盗団は絵巻を自分たちのものにすると決め、強奪した。三十六歌仙絵巻を誰が取るかで強盗団は内輪揉めを起こた。頭と若頭が絵巻を二つに切断し、分けることにした。

あなたに三十六歌仙切の責任はあるだろうか?

 

朝鮮は連合国の信託統治下に置かれることが非公式に決まっていた。この決定は日本抜きで行われた。ソ連が朝鮮に侵攻した。このまま放っておけば、朝鮮は分断されなかった。パヨクにとって残念なことに、ソ連による朝鮮全土占領を恐れた米国は南北分断占領する案を、日本に相談することなく、作成し英支蘇に伝えた。その後、米国は南朝鮮に進撃占領し自らの意思を通した。この結果朝鮮半島は分断された。

 

上記経過を見る通り、分断は日本を無視した上で、日本と関係なく行われています。

よって日本には何の責任はありません。責任はソ連の邪魔をした米国にあります。

 

次に、2.朝鮮特需。

朝鮮戦争北朝鮮が、日本に相談なく、勝手に始めました。日本には責任はありません。

町の鮮魚屋さんがお得意さんにサービスをすることはよくあることです。朝鮮特需でのお得意さんは下朝鮮ではなく米国です。下朝鮮にサービスしなければならない義理はありません。

ですが、太っ腹の日本は日韓請求権協定で下朝鮮に、上朝鮮の分も含めて、多額の援助をさせていただきました。ですから、日本は上下朝鮮に何の負い目も残っていません。

 

3. 基地は沖縄に押し付けた。

青木は北方領土と台湾と本土を都合よく忘れています。

沖縄は米国が戦闘で奪った島。北方領土については、ソ連は戦闘によって奪ったとしている島々。日本と台湾は連合国が終戦後占領した島々。戦闘で奪った土地はなかなか手放しません。日本本土の占領はサンフランシスコ平和条約発効の1952年に解かれましたが、沖縄は20年後の1972年まで、北方領土は今日に至るまで占領下に置かれています。

北方領土ソ連は日本の意を介すことなく、色々、勝手にやっています。返還前の沖縄でも同様でした。日本が沖縄に基地を押し付けたのではなく、米国が押し付けたのです。形式的には沖縄民政府がそれを受け入れたのです。

本土復帰後、日本政府は、日本の安全保障のために、沖縄に基地を多くし米国人を人質ととした方が有利だと承知しているのに、基地を減らすよう努力してきています。基地の統合整理の邪魔をしているのはパヨクです。

台湾にも色々軍事基地がありますが、これらは日本が押し付けたと、さすがの青木も仰らないでしょう。

 

あなたは市長です。消防署を作りたいと思います。が、予算があまりありません。土地が安いからと言って、山奥に消防署を作りますか?

あなたは米軍の司令官です。ソ連にらみ合っています。航空基地を作ろうと思います。どこに作ったら良いでしょうか?敵の近くもに作れば、爆撃機が目的地に着くまでの飛行時間が短縮され、都合がいいのです。でも、敵に奇襲され全滅しかねません。離れたところに基地を置くことにします。

航空基地ですので、広い場所が必要です。間抜けなことに農地改革をやってしまい、地主をたくさん作ってしまいました。自分の意のままになるところはどこか?沖縄です。

沖縄ですと、台湾にも近く、中共への備えにもなります。これが、地政学的メリットです。

 

4.米朝の対立も分断も、 日本は歴史的な責任から逃れられない。

以上見てきた通り、全くのデタラメです。

(文中敬称略)

 

 

 

須田慎一郎 IS子も不倫?

?2017/09/08のDHCテレビ虎ノ門ニュースで須田慎一郎氏が昔の話し断った上で次のように述べた。

www.youtube.com

 

「最近売り出し中の女性記者もかって不倫したらしいね。うん。」

「どこだっけ、大阪新聞じゃなくて、京都新聞じゃ、なんかそのような新聞があったじゃないですか」(1:53:28頃)

 

あと、どんな新聞がありましたっけ?

都新聞かな?都新聞、今は何という名前だったのか?

 

売り出し中の女性記者といえば、IS子とかっちゃんとか言われている人?

 

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(love-smile.com様より引用)

 

寝具難民6万人だと

週刊文春2017/06/15の特集『保存版 快眠が人生を変える!』に医療ジャーナリスト長田昭二さんの記事『「理想の枕」の選び方・作り方』が載っている。記事は3ページ強。ページ数から言ってこの特集の目玉だ。目玉なのに問題が多い。

 

この記事は、16号整形外科という神奈川県相模原市淵野辺駅近くの国道16号線沿線沿にある医院(*1)の院長山田朱織医博の、まあ、提灯記事だ。

 

(*1 記事では16号整形外科を病院としているが、病床数ゼロのようなので病院ではない。)

 

長田昭二さんによると、山田朱織さんが言うには、体に合っていない枕などの寝具を使っているために不調を訴える人(「寝具難民」)がいる、その数は山田さんが診察しただけで6万人!!だとか。

適切な枕を選べば不定愁訴など様々な症状が改善するそうで、山田さんはこれに対応するため16号整形外科に枕外来も設けているし、別会社も作っている。

 

私は記事をここまで読んで長田さんには科学的精神が無いと判断した。長田さんは山田さんの言葉を鵜呑みにしているようだ。

 

私がそのように判断した理由は以下。

・6万人と書いているが母数は書かれていない。

・6万人は何年間の累積値なのか。

近頃100歳を超える医師がお亡くなりになった。この医師が珍しい病気の専門医だとしよう。1日4名の新たな患者を診察すとして1年250日として75年間なら7万5000人となる。

さて、現在の患者数は何人なのか?この医師が診療を始めた頃の患者さんで生きておられる方は少ないだろう。

また、接骨院での骨折者から骨折した人の数を推定すれば、それは過大になる。

 

次にこの記事で問題だと感じたのは以下。

体に合った枕を使えば、「「介護者が指一本でゴロンと転がせる」ほど、体位交換も楽になるという」と、伝文として書いてある。私は本当かと疑問に感じた。

記事には理想の枕の作り方が7枚の写真付きで説明されている。枕の硬さは、寝ている間の頭の高さの変動が最大5mmにおさまる硬さがなければならないのだそうだ。これは、私には嘘くさく思える。寝返りをうてば体は数センチ単位で動く。なので頭の高さも数ミリ変わるだろうからだ。長田さんがまともなライターなら、即、枕を作って寝て、「指一本でゴロンと転が」されてしまうか試してみるべきだった。もっとも、電話取材なら実験はできないが。(枕の作り方写真は山田朱織研究所に掲載されているものとは異なる。)

 

次の見出しは編集部がつけたもので、長田さんには責任はないかもしれない。

「「うつが解消することもある」」

本文は「睡眠姿勢の悪さから来る不定愁訴からうつ状態を引き起こしている人もいますが、枕を調節しただけでうつが解消することもあるのです」。山田医博はプラシーボ効果を考慮していないし、縁日の亀ではないが、うつが直る1日前だったのかもしれない(笑)。

更に、(効果が事実として)うつが解消するまでの期間も書かれていない。うつで悩む人が適切な治療を受ける妨げになりかねない見出しだ。