柳瀬前秘書官の参考人招致の報道の疑問点
柳瀬前秘書官の参考人招致が行われた。
最初に言っておくべきことは、柳瀬前秘書官は答弁を変えていない、といこうこと。柳瀬氏は、記憶に無いと言っていたのだから。また、会った可能性すら、記憶に無いと答えていた。
柳瀬前秘書官は吉川泰弘元東大教授と加計学園の事務局長と会った。この面談は急遽決まったらしい。パ党は誰が面談のアポをとったのかを追求すべきなのだ。単に藤原審議官が繋いだだけに終わるかもしれないが。
内閣府の藤原審議官(当時)とのアポの窓口はおそらく今治市だろう。その理由は、この時点で申請しようとしているのは今治市だからだ。ところが、柳瀬前秘書官の面談相手はどうやら加計学園と吉川泰弘元東大教授。なぜ入れ替わったのか。ここも調べるべきポイントだと思う。
いずれにしろ、アポーなパ党には無理な相談か。
首相案件について。
愛媛県職員のメモには首相案件という言葉があった。また、「いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。」という文も入っていた。
これまで、官僚が「首相」と言うか「総理」と言うか、気が付いた時は注視してきたが、「総理」と言っている。「首相案件」は愛媛県サイドの「創作」の感が否めない。
「死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」という発言があったとして、それは「こっちの援助をあてにしてもダメだよ」と言外に言っているのだ。と、いうことは総理サイドからの働きかけは無かったということだ。
また、上記発言は具体的アドバイスではない。陳情全てに当てはまる便利な定型文句でもある。つまり、少なくとも柳瀬元秘書官はこれまで獣医学部問題を考えていなかったことを示している。
柳瀬元秘書官が面会を総理に報告しなかったのはおかしい、職務義務を怠っていると野党などは主張している。だが、加計学園等と会ったのは、まだ、特区の制度設計をする前と柳瀬元秘書官は発言している。言ってみれば下調べの最中。特筆すべき内容が無ければ下調べの内容を総理に報告はしないと思う。それとも野党では辞書をひいた度に盗主に報告しているのか。
報告すべき事柄は山ほどある。何しろ総理は国会で待機して時間を使わせられているのだから。
朝日、中韓が信頼に足る、宥和しろと懇願
朝日新聞が2018/05/10の社説(https://www.asahi.com/articles/DA3S13486380.html)でいつもの愚論を述べています。
>東アジアの国際関係に地殻変動が起きるかもしれない今だからこそ安倍政権が後回しにしてきた近隣外交という「空白」を埋める作業が必要だ。
朝日新聞は東アジアの国際関係の地殻変動をどのように捉えているのでしょう。北南が仲良くなれば、能天気にも近隣も平和になると信じていませんか。
38度線が対馬海峡まで引越してくる可能性は?
>北朝鮮が今後どう動くかは予断を許さない。とはいえ、もはや米国一辺倒、圧力一辺倒という硬直的な姿勢で立ちゆかないことは明らかだ。
明らかなのでしょうか。非常に疑問です。
現在明らかなことは、北朝鮮は、殴ると脅し手綱を引き締めれば、言うことを聞くということ。ここで鞭を振るうのを止めれば、北朝鮮は跑足止めてしまいます。非核化は達成できません。(勿論、それが朝日新聞の狙いであることは理解しています。)
>刻々と変化する情勢に機敏に対応するためにも、中韓両国との緊密な意思疎通が欠かせない。
>経済連携や環境、防災など共通のテーマを設定し、実務的な協議を重層的に進めることこそ、信頼関係の強化につながるだろう。
日々日本の領海領空領土及びシーレーンを侵しつつある支那、「不可逆的」な日韓合意を事実上破棄している下朝鮮。両国は裏切りの常習犯です。こんな両国と信頼関係を醸成しろという朝日は歴史を忘れているのでしょう。
第二次世界大戦開戦前後のイギリスの首相はネヴィル チェンバレンでした。彼はナチス ドイツのラインラント進駐やズデーデン割譲を叱りませんでした。その結果が世界大戦をもたらしました。
>その意味で、日中間の懸案だった防衛当局間の「海空連絡メカニズム」がようやく合意に至ったのは一歩前進だ。
海空連絡メカニズムでは尖閣を巡って凌ぎ合いがありました。そこに触れないのは朝日クオリティ。
科研費問題で細谷雄一の金銭面でのゴマカシ 杉田水脈の指摘からの派生
拙稿『科研費問題で細谷雄一のゴマカシ 杉田水脈の指摘からの派生』の続きとなります。
細谷さんが書いているように
>国立大学の場合は、いずれの場合も、大学組織に外部資金を入れて管理をして頂くことになっております
だから、「適正に管理されていて、不正は無い」と言う人もいます。ですが、細谷さんも
>経費の使用に不正がある場合もあれば、
と不正があることを認めています。
「適正に管理されているから不正は無い」と言う寝言はガソリーヌ山尾で無効となりました。ガソリーヌ山尾は適正に管理されている政治資金報告書で地球800(?)周分走り回ったと嘘八百を言っていました。
お仲間に仕事を委託したことにして領収書を貰うこともできます。実際の仕事は院生をこき使ってね。
セメントいてコマす辻元清美みたいに、院生のバイト代を支払ってから巻き上げる手も有りますね。
国際政治学者である細谷雄一さんは自分の場合を使ってこんなモデルケースを作りました。
10人のチームで外国で調査するとなると
>エコノミークラスの航空券、現地での一週間ほどのホテル滞在費など、授業などのない夏期休暇などの繁忙期の高い時期を利用すれば、合計で一人で50万円程度利用しますので、10人ですと500万円となります。
>5年続けるプロジェクトであれば、海外での現地調査費への交通費等のみで、2500万円となります。
細谷さんの専門は国際政治学です。文化人類学者ではありません。細谷さんの専門分野で研究者10人が雁首揃えて5年間毎年海外調査へ行くのが常識なのでしょうね。
このようにして細谷さんは国際政治学の研究という場において50万円/人/年という「基準」をでっち上げました。
次に山口くんの一人当たり研究費をこの基準(50万円/人/年)に近づけなくてはなりません。
ここで、まず、細谷さんは研究者の水増しをします。
>批判されている山口先生の研究プロジェクトは、該当するものは5件で、合計で58名
>16年間でのべ58人で6億円相当のプロジェクトということになります
>理論的に単純計算すれば、一人当たりで1030万円、これを仮に16年で割ると、一年あたりで60万円ということになりますね。
私の電卓は古いようです。
6億÷58人=1034万円/人
にしかなりません。
1034万円/人÷16=64万円/人/年
です。
4万/人×58人=232万
なるほど、細谷さんはこのような手口で裏金、もとい、予備費を作るのですね。
以上は推敲で書き足しました。細谷さんてアバウトすぎるというか、セコすぎる。細谷さんの諸説に信を置けなくなってしまいました。それとも日本の国際政治学ってそんなレベル?
拙稿『科研費問題で細谷雄一のゴマカシ 杉田水脈の指摘からの派生』で示したとおり、「6億円相当のプロジェクト」は5ではなく、3研究です。細谷さんが数えたのべ58人から除外すべき2研究の参加者11人と同じく11人を除くと36人になります。
理論的に単純計算すれば、一人当たりで1667万円、これを仮に16年で割ると104万円ということになります。
細谷さんが数えた58人を使うのなら拙稿『科研費問題で細谷雄一のゴマカシ 杉田水脈の指摘からの派生』で示したとおり、「6.8億円相当のプロジェクト」になります。
理論的に単純計算すれば、一人当たりで1172万円、これを仮に16年で割ると73万円ということになります。
いずれの場合でも50万円より微増ではありませんね。
まだまだ注意すべき点があります。細谷さんは国際政治学者。山口くんは国際が付かない政治学者。山口くんは毎年の夏休みに現地に行ってホテルに滞在する必要があるのでしょうか。
そうそう、科研費を仲間で平等に分けますか?
科研費問題で細谷雄一のゴマカシ 杉田水脈の指摘からの派生
杉田水脈議員は科研費を決定する側にイデオロギーが浸透しているのではないかと指摘されました。私もイデオロギーが浸透している可能性は高いが、是正するのは難しいと指摘しました。
この問題について研究者サイドから科研費は適切に処理されているとの主張が相次いで公表されています。しかし、受益者サイドの発言です。科研費を貰ってもいて足立康史議員も賛同している細谷雄一さんの投稿(http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1967055.html)
を例にチェックしてみましょう。
細谷さんは、「叩き斬ってやる」山口二郎くんの
>2002年以降の科研費の総額が6億円で、ノーベル賞クラスの山中伸弥京大教授の科研費総額の2.5億円より多いのはおかしい
という批判が繰り返されていると主張し、KAKENのホームページでチェックしました。
>そして同じ時期の科研費総額は、山中教授の場合に8.7億円のようです
と計算し
>おそらくは山口教授の科研費総額が不相応に大きいことを強調するための、印象操作のためにあえて小さな総額を示した可能性があります。
と、私から見れば、悪意ある憶測を示しています。
ファクトチェックしてみました。
私が集計したところ7.7億円でした。
2.5億という金額はどこから出てきたのでしょう。検索してみると杉田議員の動画(Channel AJER https://www.youtube.com/watch?v=F529TqcOiyU)の音声を不正(?)コピーした動画のタイトルに出てきます。AJERの動画の前半は無料で後半は有料です。私は無料部分を観ただけなのですが、そこでは山中教授が2.5億得ているという発言はありませんでした。
(2018/05/10 22:05 加筆
(https://youtu.be/0PaU4bmT6_k?t=97)の1:37に加藤清隆氏の発言とテロップで2億5千万円と出る。ただし、このリリース05/10。細谷さんの投稿は05/08。この動画が細谷さんの根拠では無い。動画の中で加藤氏はこのことを記事にして文化人放送局の有料ページに上げたとおっしゃっていますから、それが根拠となっているのかもしれない。)
もしかしたら、不正(?)コピーした人が勝手に根拠なくつけたタイトルなのかもしれません。
ひょっとしたら、細谷さんのメディアリテラシーはさほど高くないのかもしれません。勿論、同情の余地は大いにありますが。
8.7億と2.5億の違いを憶測で軽視した研究者としての細谷さんと私の違いを際立なければなりません。8.7億と7.7億の差異を検討してみます。
山口くんの約6億円は山口くんが研究代表者になっている3研究の科研費合計です。
私が算出した山中教授の科研費も教授が研究代表者になっている研究の合計です。
細谷さんは山中教授が研究代表者になってない科研費1億200万円を加えて8.7億円と数字を膨らませています。
山口くんの科研費に、彼が研究代表者になってない科研費44,590千円と33,800千円の合計78,390千円を足せばぱ、6.8億、つまり、約7億円、すなわち約10億です!!(笑)。
こうしてみると、次のように細谷さんの集計を批判できます。
細谷雄一さんは、
おそらくは山口二郎くんの科研費総額がさほど大きくないことを強調するための、印象操作のためにあえて不公正な比較を敢行して、山中教授の総額を大きくして示した可能性があります。
政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
2012-04-01 – 2017-03-31 44,980千円 (直接経費 : 34,600千円、間接経費 : 10,380千円)
市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察
2007 – 2011 98,540千円 (直接経費 : 75,800千円、間接経費 : 22,740千円)
政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
2002 – 2006 445,770千円 (直接経費 : 368,220千円、間接経費 : 77,550千円)
2002-2003 3,600
2002 2,900
2002-2003 6,800
2002-2003 4,800
2002 7,100
2003-2004 6,400
2003 5,300
2004-2005 14,900
2004 3,500
2004-2005 4,800
2004-2005 6,000
2004-2005 3,700
2004 6,500
2004 7,000
2005 3,400
2005-2007 36,600
2007-2007 16,230
2007-2011 633,100
2014-2017 2,300
2002-2006 102,000
国民民主党の英語略記はDPRK類似のDPFP
国民民主党の英語名はDemocratic Party For the Peopleで略はDPFPに決めた。
当初案はPeopleではなくNationalだった。が、帰化人が多い党故か、Nationalは右派と思われてしまうから嫌だとボツにされてしまった。
支那の正式国名は中華人民共和国で英語表記はPeople's Republic of China
朝鮮民主主義人民共和国の英語略名はDPRKでDemocratic Peoples’s Republic of Korea。
ラオス人民民主共和國の英語名はLao People's Democratic Republic
国民民主党の英語略記から日本語に直せば人民民主党か民主人民党。アルジェリア民主人民共和国(People's Democratic Republic of Algeria)など違う国もあるが、「人民」が付けばマルクス レーニン主義を信奉していると判断されてしまう。共産党と同類と見なされかねないから嫌だという人はいなかったのか。
そういう人がいなかった以上、かつ、Nationalを捨てた以上、国民全体の利益を損なう反日を貫くと表明したに等しい。
更に言えば、国民がつけば国民政党のように見えるが、人民だと階級政党のように見える。人民では幅広い国民の支持は得られない。
本件を書くためWikipedia 「人民共和国」を調べた。下図を見れば、DPFPも間も無く死にそうだと思わずにはいられなかった。
米英仏シリア毒ガス制裁の裏の意味
米英仏が、同国民を毒ガスで殺傷したシリアを攻撃した。
シリアが本当に毒ガスを使用したのかには疑問を唱える向きもある。
例えば、今はシリア政府軍が有利だから敢えて毒ガスなんか使用する必要は無い、とか。
だが、英仏も攻撃に加わっている。英仏も独自に調査したであろうから、シリア政府軍が使用した可能性が高いと私は判断する。
また、アメリカがシリアを毒ガスを理由にして攻撃したのは北朝鮮への警告だと解説する人もいる。その理由はシリアの毒ガス工場は北朝鮮が作ったからとか、もしかしたら毒ガスそのものも北朝鮮が売ったから。
私の見方は上記北朝鮮警告より一歩踏み込んだものだ。
毒ガスは貧者の核兵器とも言われる恐ろしい大量虐殺兵器だ。
米英仏はこういう毒ガスの使用を許さないという意思を示したのだ。つまり、毒ガス兵器は使ってはいけない兵器だよ、と宣言する必要があったのだ。
だから、毒ガスを使用したのが、政府軍反政府軍のいずれであるのかは関係が無い。
北朝鮮は軍事技術を輸出している。北朝鮮の目玉商品は核技術、ミサイル技術、毒ガス技術だ。
いずれもテロリストには手が出しにくいもので、買い手となりうるのは政府レベルの組織。
米英仏は毒ガスを理由としたシリア爆撃で、北朝鮮の潜在顧客に警告を与えたのだ。
「使えない兵器を買ってもお金の無駄だよ」と。
北朝鮮のビジネスチャンスを潰すことが攻撃の裏の意味なのだ。
やっぱり朝日新聞の被害者ビジネス 阪神支局襲撃事件
朝日新聞は被害者が大好きです。「寄り添」って商売のネタや扇動の道具にします。子宮頸癌ワクチンの怪しげな「被害者」に寄り添って、年3000人の死者を出し続けても、そして、年2万人の男女が我が子を持つ望みが立たれ続けても、平然としていられるだけの神経の持ち主です。
朝日新聞は自分が被害者だと言い出して、貧乏人にはとても払えない賠償額を請求する恫喝的訴訟すらします。
そんな朝日が2018/05/02の社説(https://www.asahi.com/articles/DA3S13476762.html)
でこう諭してくださいました。
「大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。」
当(まさ)に「論語読みの論語知らず」というべきでしょう。まるで支那人のようです。
朝日新聞の阪神支局が赤報隊なるものに襲われ、散弾銃により死者を出しました。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。
この死者を朝日新聞は鼻に付くほど活用し続けておられます。
年忌ごとに、周年ごとに、思い出したときごとに、鬼の首をとったかのように意気揚々として日本人に向かってお説教を垂れます。
ここまで説教されると、日本人の品性下劣さを責め立てるべく朝日新聞が利用したKYと刻まれた珊瑚礁を思い出さざるを得ません。
そういえば、珊瑚礁は自作自演でした。もしかしたら?
もしかしなくとも、犯人は「日本人」の「右翼」による「言論弾圧」なのでしょうか。確かに声明文があります。ですが、偽装もありふれていますし、白色テロを装う赤色テロもあります。
ヤクザの世界では金銭問題で殺人もあると聞きます。そして、朝日新聞はインテリが作ってヤクザが売ってバカが読む、と言われています。もしかして、支払いのトラブル?
はたまた、当時の朝日の親北姿勢に腹を立てた南朝鮮系の人かもしれません。
もっとありそうなのは北朝鮮系。「地上の楽園」キャンペーンの犠牲者によるのかもしれません。
朝鮮と結びつきました(笑)。朝日新聞がお好きな朝鮮と重ね合わせて考えると一つ疑念が湧いきます。
殺人は悪?
だって朝鮮人はテロリスト安重根を崇め奉っているではありませんか。
悪い権力者を懲らしめたのだから良いのだ?
あれ、でも朝日新聞は権力者ですが。
パチンとはたかれれば良い子供は反発もします。が、反省もします。「わたちもいじわるしちゃったし」と。
朝日新聞はどうでしょう(笑)。
朝日新聞は同社説でこうお教えくださいます。
「多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、新聞が力になれるよう努めたい。」
鳥は空を飛びますが、駝鳥は飛びません。
メディア全体の使命はもしかしたら「権力のゆきすぎをチェックする」ことにあるのかもしれません。ですが、メディアの一部分である新聞の使命は報道です。
一部が全体を詐称するのはちょっとね。
「権力のゆきすぎをチェックする」のは有権者の仕事であり、新聞は偏りの無い正確な情報を提供することで有権者の判断に資すれば良いのです。
情報を独占していた時には、賢しらげに「権力のゆきすぎをチェックする」と言えました。ですが、ネット時代の今は違います。
人を殺せば殺した人が悪い。けれど、裁判では情状が酌量されて減刑されることもあります。
赤報隊なるものにも情状の余地があるのかもしれません。
朝日新聞は、少なくとも赤報隊なるものにとっては、悪い権力者であるのでしょう。
