毎日デマ「大阪都構想コスト増」でも府民負担は無いのだが

変態新聞、ツチノコ新聞と異名をとる毎日新聞が、デマで投票を誘導しようとした(https://archive.is/vW48T)。

夕刊の一面トップの見出しに「大阪市4分割ならコスト218億円増」とある。大阪府民はこれを聞いて218億円分の増税もしくはサービス低下を心配するだろう。

だが、変態が掲載した図からその懸念はほとんど無いことがわかる。218億円は国税から追加補填されるからだ。

図の1番下にある「大阪市を4自治体に分割した試算の合計」を①見てみよう。(ここには何故か②が無いことに注意しよう。)

基準財政需要額は7158+723=7376に218億円を加えた7376億円になる。

②を計算する。

大阪市を4自治体に分割した場合の基準財政収入額は変わらないとして2020年度の6217億円とする。すると

7376

-6217

――――

1159億円

となり、これが国が普通交付税で補充する金額となる。つまり、大阪府民の懐はほとんど痛まないのだ。

(図のグラフが途中で切ってあることにも注目しよう。3%未満の218億円がずいぶん大きく見えている。)

それにしても、すでに指摘されていることだが、コストを言うなら利益を考慮しなければならない。企業は人を雇う。コストである人件費がかかる。コストがかかるのになぜ企業は人を雇うのか? コスト以上の利益が出るからだ。

毎日の取材姿勢はパヨク野党と似ている。おそらく、パヨク野党と連携しているからだ。今回も共産党と連携したようだ。

パヨク野党がコスト増で政府を責めたとしよう。政府は利益も説明しようとする。

するとパヨク野党の質問者は「そんなことは聞いていない!!!(怒)」と金切声をあげる。(大阪市の市財政局がクーデタを起こしていないとして)財政局が利益を説明しようとしても、ツチノコは聞く耳を持たなかったか、記事にはしなかったのだろう。