朝日は読者に経営参加させるのか? 外国人投票権

朝日新聞は2020/10/30の社説『外国人と投票 地方選の門戸を開くとき』(https://www.asahi.com/articles/DA3S14676886.html)

でタイトル通りの主張をした。その論拠に

在日外国人が「納税などの義務を果たし(略) 地域の課題について意思表示できないのは不合理である」

を挙げた。

不可解な論拠だ。税金は行政サービスの対価であり、選挙権の条件ではない。

公務員は税金から給料を貰い、そこから税金を支払っている。これを自社内の売買とみなせば、実質納税をしていない。朝日が主張するように納税が投票権の条件なら、朝日は、公務員の投票権を奪え、或いは生活保護の受給者の投票権を奪えと言っているのに等しい。

別の見方をすれば、朝日は多額納税者には、例えば、100万票分の投票権を与えよと言いたいのだろう。反日高給取りの不満が窺える。

ところで、朝日新聞を買う人は朝日に金を支払っている。朝日新聞は購買者に経営参加させるのだろうか?

経営参加させるのなら有志を募って朝日新聞改革に乗り出すのだが。

同社説には在日コリアンが例として挙げられている。在日韓国/朝鮮人はテロを敢行したり、土地の不法占拠、威力業務妨害を行って行政を歪めたり、在日特権を恣にした。また彼らは不法移民の子孫でもある。彼の国のロジックに従えば、犯罪者の子供は犯罪者なのだから、投票権など持っての他。

しかも、朝日は『母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう』と書く。在日韓国/朝鮮人の母国はいずれも日本を敵視している。論理的帰結として在日韓国/朝鮮人は日本を蔑視し、良くしようとは思わない。骨の髄までしゃぶろうとするだろう。これまでもしてきたように。こんな者どもに投票権を与えるなど狂気の沙汰だ。在日韓国/朝鮮人、特に、韓国人は投票権が無いことに不満があるならいつでも帰国できるのだ。

朝日が言う「母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう」確かにその通りだ。そこから導き出される「外国人にとやかく言われたくない」も自然な感情だ。ましてや、犯罪者の子供である犯罪者には。

ああそうか、寛大な朝日新聞はおそらく、朝刊の購読料しか支払わず夕刊を配達される条件を満たさない人が不満を漏らせば夕刊も配ってくれるのだろう。

「二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。」と朝日は主張するが、ヨーロッパなどで移民が社会秩序を破壊することが問題となっている。

また、なぜ朝日は在日韓国/朝鮮人を特筆するのだろう。今や在日朝鮮人を凌ぐ支那人を隠す意図があるのではないか。東南アジアにおける華僑の存在が民族自決の妨げになっていることは論を待たない。